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電子納品の定義は調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいいます。ここでいう電子データとは、各電子納品要領（案）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指します。
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電子納品の効果は公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化することで、下記の効果が期待されています。
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ペーパレス・省スペース化 |
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事業執行の効率化 |
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品質の向上 |
沖縄総合事務局開発建設部では、次のガイドラインおよび電子納品要領(案)・基準(案)を導入・運用しています。
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電子納品チュートリアル(出典：国土交通省)がダウンロードできます。
電子納品チュートリアルをご覧にいただくにはmacromedia社の「Flashプラグイン」が必要です。
無料でダウンロードできますので、こちらをご覧ください。 |
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開発建設部では、2002年4月より、公共事業に関する図面、写真等の成果物を電子データにより提出する電子納品を開始しました。
業務・工事における電子納品の実施計画は次のとおりです。
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（A）工事
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工事については、2005年度より全ての工事を電子納品の対象としています。
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（B）業務
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2002年度より、全ての業務を対象に電子納品を開始しています。
電子納品データのフォルダ構成、管理項目、ファイル名などの電子納品要領への整合性をチェックする電子納品保管管理システムチェックプログラムおよび電子納品に関する疑問点とその解決方法については、電子納品に関する要領・基準（国土交通省へのリンク）にて公開されています。
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