平成17年11月1日

平成16年度の沖縄総合事務局開発建設部公共事業コスト構造改革に関する実績について

 沖縄総合事務局開発建設部では、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に加えて、平成15年度から「公共事業コスト構造改革」に取り組んでいます。 平成16年度のフォローアップ結果のとりまとめを行いましたので発表します。
 平成16年度は、総額約557億円の工事について縮減額は約29億円となり、総合コスト縮減率は約5.0%となっております。
 なお、 従来のフォローアップ方法は、平成8年度を基準に行っていましたが、平成15年度より、平成14年度を基準にしてフォローアップを行うこととしております。


問合せ先
沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課長  石垣 弘規(内線3311)
技術管理課長補佐  石渡 一義(内線3312)
TEL 098(866)0408 (課内直通)




参 考

1.これまでの経緯とコスト構造改革

 公共工事のコスト縮減は、平成8年度を基準年に平成9年度から11年度の3年間の取り組みにおいて、コスト縮減率は約10%となり当初の数値目標をほぼ達成した。
 しかし、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていること、また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっ ている。このため、平成12年度からは、工事コストの低減だけでなく、工事の時 間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事 における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減を含めた総合的なコスト縮減について、 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」 (以下「新行動計画」という。)を策定し、取り組んでいる。
 平成15年度からは、新行動計画だけでは限界があることから、新行動計画を継続実施することに加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す、「コスト構造改革」に取り組んでいる。
 開発建設部では、国土交通省が策定したコスト構造改革プログラムに準じて取り組んでおり、見直しのポイントは、「事業のスピードアップ」、「設計の最適化」、「調達の最適化」である。
 コスト構造改革は、コストの観点から公共事業の抜本的改革を目指すものであるため、プログラムには、直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行等を行ったうえで実施に移行する施策を含んでいる。
 プログラムの目標期間は、社会資本整備重点計画と整合を図り、平成15年度から平成19年度までの5年間としている。また、平成14年度と比較して15%の総合的なコスト縮減を図ることを目標としている。

2.コスト構造改革の見直しポイント
 1)事業のスピードアップ
 事業を迅速化することにより、事業便益の早期発現を可能とし便益が増加することにつながり、 便益の増加分に相当する費用を低減することになる。また、事業の迅速化は、時間的効率性の向上を図ることになり、 事務経費の低減となる。具体には次の施策となる。
   (1)合意形成・協議・手続きの改善(2施策)
   (2)事業の重点化・集中化(2施策)
   (3)用地・補償の円滑化(4施策)
 2)計画・設計から管理までの各段階における最適化
 計画した内容が必要以上に華美や過大なものとなっていないか、適切なサービス水準か、 地域の実情にあった最適な設計になっているか、資源の循環利用を行っているか等の視点で計画・設計から管理までの 各段階の最適化を図ることにより、工事コストの低減を図るとともに将来の維持管理費の低減を図る。 具体には次の施策となる。
    (1)計画・設計の見直し(6施策)
     (2)新技術の活用(3施策)
     (3)管理の見直し(5施策)
 3)調達の最適化
 発注単位の適正化や入札・契約の見直し、積算の見直し等の調達の最適化を図ることにより 、技術力による競争、民間技術力の活用を促進するとともに積算価格の透明性・市場性の向上を図る。 具体には次の施策となる。
    (1)入札・契約の見直し(9施策)
     (2)積算の見直し(3施策)

3.平成16年度コスト縮減の取り組み実績(詳細は別紙−2)
 1)公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
 ◇実施施策
@計画手法の見直し4項目
A技術基準等の見直し3項目
B設計方法の見直し10項目
C技術開発の推進2項目
D積算の合理化3項目
G入札契約制度の検討2項目
H諸手続きの電子化4項目
J資材調達のための諸環境の整備1項目
M労働安全対策2項目
P建設副産物対策7項目
U工事の時間的コストの削減1項目
V@施設の耐久性の向上1項目
VA施設の省資源・省エネルギー化2項目
VB環境と調和した施設への転換7項目
W@工事におけるリサイクルの推進2項目
WA工事中の安全対策1項目
X@工事における規制改革1項目
 17施策                   53項目
 2)公共事業コスト構造改革プログラム
 ◇実施施策
施策1 構想段階からの合意形成手続きを導入・推進する。
                   4項目
施策2

「協議・手続きの総点検」に基づき、関係省庁とも調整し、協議・手続きの迅速化・簡素化を図る
                   1項目
施策3 事業評価を厳格に実施し、事業箇所を厳選する。
                   2項目
施策4

完成時期を予め明示するなど事業の進捗管理を徹底するとともに、総事業費管理の導入を検討する。
                   4項目
施策5 地籍調査を促進するとともに、計画段階から土地情報を把握する。
                   1項目
施策6 土地収用法を積極的に活用するとともに、補償金仲裁制度の活用を図る。
                   2項目
施策7 代替地情報提供システムの活用等により生活再建対策を推進する。
                   2項目
施策8 用地取得業務に民間活力を活用する。
                   2項目
施策10 営繕事業に関する技術基準を統一する。
                   1項目
施策11 地域の実情にあった規格(ローカルルール)の設定を促進する。
                   4項目
施策12 技術革新等により計画・設計を大胆に見直す。
                   7項目
施策15

新技術活用を促進するための環境を整備するとともに数値目標の設定等の取り組みを実施する。
                   3項目
施策17

ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに新技術を活用した維持管理を推進する。
                   1項目
施策18 地域住民等の参画による維持管理を推進する。
                   1項目
施策19 ITを活用した施設管理等を推進する。
                   2項目
施策20 地域の実情等に応じ管理水準を見直す。
                   1項目
施策21

アセットマネジメント手法等、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理を行う。
                   3項目
施策22

既存ストックを有効活用し、適正な管理を推進し、新設・更新費を低減するとともに早期の効果発現を図る。
                   4項目
施策24

工事発注の手続き期間の短縮により適正な発注ロット設定を妨げない環境を整備する。
                   1項目
施策26 総合評価落札方式等の技術力による競争を一層推進する。
                   1項目
施策27


優れた企業による競争を推進するため、企業の持つ技術力(=工事成績、工事の技術的難易度等)を適正に評価し、業者選定に当たり技術力を評価できる環境を整備する。 
                   2項目
施策31

コスト意識の向上等のための支払い方法を改善する。
                   1項目
施策33

市場単価方式の拡大を図る。
                   2項目
  23施策                     52項目
 4.平成16年度公共事業コスト構造改革具体的取り組み事例(詳細は別紙−3)







平成16年12月1日
沖縄総合事務局開発建設部
平成15年度の沖縄総合事務局開発建設部公共事業コスト構造改革に関する実績について

 沖縄総合事務局開発建設部では、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に加えて、平成15年度から「公共事業コスト構造改革」に取り組んでいます。 平成15年度のフォローアップ結果のとりまとめを行いましたので発表します。
 平成15年度は、総額約445億円の工事について縮減額は約23億円となり、総合コスト縮減率は約4.9%となっております。
 なお、 従来のフォローアップ方法は、平成8年度を基準に行っていましたが、平成15年度より、平成14年度を基準にしてフォローアップを行うこととしております。

問い合わせ先
 
沖縄総合事務局 開発建設部  技術管理課長 石垣   弘規 (内線3311)
技術管理課長補佐 喜舎場 正秀 (内線3312)
TEL 098(866)0408 (課内直通)


参 考
1.これまでの経緯とコスト構造改革
 公共工事のコスト縮減は、平成8年度を基準年に平成9年度から11年度の3年間の取り組みにおいて、 コスト縮減率は約10%となり当初の数値目標をほぼ達成した。
 しかし、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていること、 また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっている。 このため、平成12年度からは、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、 工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減を含めた総合的なコスト縮減について、 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(以下「新行動計画」という。)を策定し、取り組んでいる。
 平成15年度からは、新行動計画だけでは限界があることから、新行動計画を継続実施することに加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す、 「コスト構造改革」に取り組んでいる。
 開発建設部では、国土交通省が策定したコスト構造改革プログラムに準じて取り組んでおり、見直しのポイントは、 「事業のスピードアップ」、「設計の最適化」、「調達の最適化」である。
 コスト構造改革は、コストの観点から公共事業の抜本的改革を目指すものであるため、プログラムには、直ちに実施できる施策のみではなく、 検討、試行等を行ったうえで実施に移行する施策を含むものとする。
 プログラムの目標期間は、社会資本整備重点計画と整合を図り、平成15年度から平成19年度までの5年間としている。 また、平成14年度と比較して15%の総合的なコスト縮減を図ることを目標としている。

2.コスト構造改革の見直しポイント
  1)事業のスピードアップ
   事業を迅速化することにより、事業便益の早期発現を可能とし便益が増加することにつながり、 便益の増加分に相当する費用を低減することになる。また、事業の迅速化は、 時間的効率性の向上を図ることになり、事務経費の低減、事業資金の金利負担の低減となる。
  (1)合意形成・協議・手続きの改善
(2)事業の重点化・集中化
(3)用地・補償の円滑化

  2)計画・設計から管理までの各段階における最適化
   計画した内容が必要以上に華美や過大なものとなっていないか、適切なサービス水準か、 地域の実情にあった最適な設計になっているか、資源の循環利用を行っているか等の視点で 計画・設計から管理までの各段階の最適化を図ることにより、 工事コストの低減を図るとともに将来の維持管理費の低減を図る。
  (1)計画・設計の見直し
(2)新技術の活用
(3)管理見直し

  2)計画・設計から管理までの各段階における最適化
   発注単位の適正化や入札・契約の見直し、積算等の見直し等の調達の最適化を図ることにより、技術力による競争、 民間技術力の活用を促進するとともに積算価格の説明性・市場性の向上を図る。
  (1)入札・契約の見直し
(2)積算の見直し

実施内容

具体事例

平成15年9月18日
沖縄総合事務局開発建設部
沖縄総合事務局開発建設部公共工事コスト縮減対策に関する
平成14年度の実績について

 このたび、沖縄総合事務局開発建設部では、平成14年度における「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」のフォローアップ結果についてとりまとめを行いましたので発表します。
 なお、平成14年度は、総額約467億円の工事について縮減額は約49億円となりました。
 コスト縮減率は、約9.4%(工事コストの低減)となり、前年度(9.7%)とほぼ同程度の縮減率となっております。

問い合わせ先
 
沖縄総合事務局 開発建設部  技術管理課長 石垣 弘規 (内線3311)
技術管理課長補佐 緒方   勤 (内線3312)
TEL 098(866)0408


参 考

新行動計画の背景
 平成12年9月に、平成12年度以降の政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、これを踏まえて平成12年11月に沖縄総合事務局開発建設部における「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定し、その取り組みを実施してきました。本計画は、従来の工事コストを含む総合的なコスト縮減を目指し、平成12年度から平成20年度末までを目標期間としております。
 なお、開発建設部新行動計画の実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点からフォローアップを毎年度行うこととしており、今回は、平成14年度の取り組み実績を取りまとめました。
 具体的には、5分野(工事コストの低減、工事の時間的コストの低減、ライフサイクルの低減、工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減)30施策の内から、平成14年度に実施した主な事例を以下に示します。

実施事例の紹介
事業 施策名 施策概要



計画手法の見直し @ゲート製作方法の見直し(図−1)  当初計画では、現場打ちコンクリートによる改良で工程もかかる計画であったが、費用及び工期を考慮して工場製作のPC版を採用することにより工期短縮とコスト縮減を図った。
設計方法の見直し A擁壁等の変更(図−2)  当初設計は、軽量盛土(EPS工法)重力式擁壁で設計されていたが、道路線形の見直しを行い、施工段階での地質精査の結果から、経済的に有利なプレキャストL型擁壁及び鋼製補強土壁を採用した。さらに、法面保護においても、現場打ち法枠工をプレキャスト法枠に変更することにより、コスト縮減を図った。
建設副産物対策 B現場発生材の利用(図−3)  法面石張工において、当初、雑石を購入する計画であったが、雑石が付近の現場から発生したためこれを利用することでコスト縮減を図った。



設計方法の見直し @下部工構造の形状の単純化(図−4)  橋梁下部工の橋脚及びフーチング部を単純化構造としたことで、型枠の製作・設置作業の省力化を図り型枠費のコスト縮減を図った。



設計方法の見直し @既存高木の活用(図−5)  当初、遊歩道については海岸域の自然環境に調和する材料として木材による計画をしましたが、枝条等の廃材と廃プラスチックを混合して製造された再生木材を活用することでコスト縮減を図った。



技術開発 @水中バックホウの採用(図−6)  水中部の基礎石施工においては、人力施工が一般的であるが、水中バックホウを採用することでコスト縮減が図れた。



平成14年9月9日
沖縄総合事務局開発建設部
沖縄総合事務局開発建設部公共工事コスト縮減対策に関する
平成13年度の実績について

 このたび、沖縄総合事務局開発建設部では、平成13年度における「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」のフォローアップ結果についてとりまとめを行いましたので発表するものです。
 なお、平成13年度は、総額約444億円の工事について縮減額は約47億円という結果となりました。
 施策全体のコスト縮減率は、約9.7%(工事コストの低減)となり前年度9.7%と同等な結果となっています。

問い合わせ先
 
沖縄総合事務局 開発建設部  技術管理課長 大屋八十二 (内線3311)
技術管理課長補佐 緒方   勤 (内線3312)
TEL 098(866)0408


参 考

実施事例の紹介
事業 施策名
河川事業 設計方法の見直し @擁壁構造の変更 図−1
建設副産物対策 @除草処理 図−2
A植生工法の変更 図−3
B伐採材の利用促進 図−4
道路事業 設計手法の見直し @下部工構造の形状の単純化 図−5
公園事業 設計手法の見直し @既存高木の活用 図−6
港湾事業 技術開発 @水中バックホウの採用 図−7
@耐震補強工法の変更 図−8



平成13年8月21日
沖縄総合事務局開発建設部
沖縄総合事務局開発建設部公共工事コスト縮減対策に関する
新行動計画の12年度実績について

新行動計画の成果
 
[平成12年度の実績]
施策全体の縮減率は9.69%となり、前年度9.46%より0.23%上回った。
[主な施策の実施事例]
@工事コストの低減施策の中で、設計手法の見直し(約79%)、計画手法の見直し(約7%)、技術基準等の見直し(約6%)、建設副産物対策(約6%)で高い効果が得られました。(代表的な低減事例別紙)
昨年同様、@工事コストの低減(継続)のみのフォローアップとなっております。なおA〜D分野については今回はフォローアップは行っておりません。
[縮減率]
 
平成11年度 平成12年度
直接的施策 7.40% 7.50%
間接的施策 2.06% 2.19%
合   計 9.46% 9.69%

[縮減額]
単位:億円
 
平成11年度 平成12年度
発注工事費 780 662
縮 減 額 82 71

問い合わせ先
 
沖縄総合事務局 開発建設部  技術管理課長 浅田 敏光 (内線3311)
技術管理課長補佐 上原 勇賢 (内線3312)
TEL 098(866)0408


参 考

背 景
 平成12年9月に、平成12年度以降の政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」及び運輸省、建設省の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」が策定され、これを踏まえて平成12年11月に沖縄総合事務局開発建設部における「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定し、その取り組みを実施してきました。
 今回は、新行動計画の初年度にあたりその取り組み実績を取りまとめました。

新行動計画の概要
位置づけ: 行政コストの一環(下記参照)
期  間: 平成12年度〜平成20年度まで(9年間)
目標数値: 最終年度において行政コストとして30%
施  策: @工事コストの低減(継続)
A工事の時間的コストの低減(新規)
Bライフサイクルの低減(新規)
C工事における社会的コストの低減(新規)
D工事の効率性向上による長期的コストの低減(新規)

行政コストの取組事項 【9項目】
(1)広報 : 広告単価の削除、印刷費削減等
(2)調査 : 民間委託で人員、経費削減等
(3)連絡・調整 : 電話、FAX料金削減等
(4)人事・会計 : 一括購入、割引利用で契約単価削減等
(5)庶務・管理 : 超過勤務時間の削減等
(6)検査・検定 : ワンストップサービス等
(7)徴収・支払 : 郵送費の削減等
(8)公共工事 : 行動計画による取組
(9)許認可等 : 行政手続き(申請提出書類等)の簡素化等

代表的な事例

●設計方法の見直し ●技術基準等の見直し ●技術開発の推進


平成12年12月4日
沖縄総合事務局開発建設部
沖縄総合事務局開発建設部における
「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」の成果について

 「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」及び建設省の「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」が、平成9年4月4日に策定され公表された。これを受けて、「沖縄総合事務局開発建設部版行動計画」を平成9年6月23日に策定し、その取り組みを実施してきました。
 今回、行動計画最終年度となる平成11年度実績及び平成9年度〜平成11年度の3ヶ年計画の取り組み実績を取りまとめました。

行動計画の成果
 
[1.平成11年度の実績]
施策全体の縮減率は9.5%となり、目標「10%以上」を概ね達成しました。
[2.平成9年度〜平成11年度3ヶ年の取り組みの実績]
コスト縮減額は平成9年度11億円、平成10年度29億円、平成11年度82億円と年度毎に増加し3ヶ年の総縮減額は122億円になりました。また、縮減率も同様に平成9年度2.7%、平成10年度3.7%、平成11年度9.5%と増加しました。
コスト縮減施策の実施に伴い職員の意識改革が進み、「良いモノをより安く」提供するための創意工夫の姿勢が強化されるなど、公共工事の価値を向上させる考えが浸透してきました
[3.主な施策の実施事例]
項目別の効果については、技術開発の推進、設計手法の見直し、技術基準等の見直し、建設副産物対策等の諸施策で高い効果が得られています。
具体的な実施事例は参考資料に示します。

今後の取り組み
 
 新たな政府の行動指針、建設省、運輸省の行動計画を踏まえ、沖縄総合事務局開発建設部の行動計画を作成し引き続きコスト縮減対策を実施していく予定です。

問い合わせ先
 
沖縄総合事務局 開発建設部  技術管理課長 浅田 敏光 (内線3311)
技術管理課長補佐 上原 勇賢 (内線3312)
NTT098(866)0408



<3ヶ年の取り組み実績>

(1)縮減率
   平成9年度 平成10年度 平成11年度 目 標 値
(平成11年度)
直接的施策 2.1% 2.8% 7.5% 6%以上
間接的施策 0.6% 0.9% 2.0% 4%以上
合 計 2.7% 3.7% 9.5% 10%以上

注)施策の効果算定方法区分
   直接的施策:個別工事毎に直接的に金額ベースで把握した縮減効果等
   間接的施策:物価変動をベースにしたマクロ的算定方法による縮減効果等


                   縮減額の合計
注)縮減率(%)= ──────────────────────────
              発注工事の全体工事費の合計 + 縮減額の合計

(2)縮減額
単位:億円
  平成9年度 平成10年度 平成11年度 合 計
発注工事費 498 770 780 2,048
縮減額 11 29 82 122



参考資料
コスト縮減実施事例


●設計方法の見直し ●技術基準等の見直し ●技術開発の推進 ●建設副産物対策