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- ◆沖縄総合事務局開発建設部 防災訓練（風水害）を実施！
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- ○６月２７日、沖縄総合事務局開発建設部では、関係機関（沖縄県、沖縄気象台、国土地理
- 院沖縄支所、海上保安庁第十一管区、自衛隊(陸上)、防災エキスパート事務局、災害支援
- 協定締結協会（沖縄県建設業協会、日本道路建設業協会沖縄支部、沖縄県舗装業協会）と
- 連携し、平成２４年度防災訓練（風水害)を実施しました。
- ○訓練は、沖縄本島、宮古島、石垣島で時間130〜150mmの降雨及び高潮があり、沿岸部
- に及ぶ各地で被害が発生したとの想定で行いました。管理ダムでは大保ダム本体直上流の
- 左岸地すべりブロック頭部においてクラックが確認され、地すべり発生の懸念があるとの想
- 定、建設中ダムにおいては億首ダム下流の河川護岸が損壊し背面土砂が流出したとの想定
- で行いました。また、沖縄県管理の安謝川において、溢水による住宅地冠水、避難勧告が出
- されたとの想定により、県からの応援要請に応え、沖縄総合事務局所有のＫｕ−ＳＡＴ（衛星
- 小型画像伝送装置）及び排水ポンプ車出動訓練も実施しました。
- ○訓練においては、沖縄気象台からの気象情報の配信に始まり、国土地理院沖縄支所から
- の白地図の提供を受け、各被災箇所及び状況を時系列とともに地図上への明示を行いまし
- た。また、沖縄県へのリエゾン派遣による情報収集及びＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ隊員の派遣、災害支
- 援協定締結協会からの情報収集、資機材支援要請等、関係機関との連携強化を図りました。
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- ○情報共有訓練としては、沖縄総合事務局防災ヘリ映像及び海上保安庁第十一管区から
- の海上保安本部ヘリ映像を相互に送信する通信確認訓練や、沖縄県への映像提供訓練等
- を行いました。各被災現場からは、Ｋｕ−ＳＡＴ、携帯電話（災害フォト）等、様々な伝送手段を
- 駆使し、被災状況の伝達が速やかに行われるか確認を行いました。
- ○その中で、災害対策支部（事務所）と災害対策本部との間で、テレビ会議システムを利用
- し被災箇所の応急復旧工法及び今後の方針について、調整会議の訓練も実施しました。
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