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  • ◆ 沖縄総合事務局 防災訓練(風水害)を実施!
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  • ○6月17日、沖縄総合事務局開発建設部では、関係機関(沖縄県、沖縄気象台、国土地理
  • 院沖縄支所、第十一管区海上保安本部、自衛隊(陸上)、防災エキスパート事務局、災害支
  • 援協定締結協会(沖縄県建設業協会、日本道路建設業協会沖縄支部、沖縄県舗装業協会)
  • と連携し、平成22年度防災訓練(風水害)を実施しました。
  • ○訓練は、沖縄本島、宮古島、石垣島で時間130〜150mmの集中豪雨があり、沿岸部に及
  • ぶ各地で被害が発生したとの想定で行いました。建設中ダムにおいてはダム下流の河川護
  • 岸が損壊し背面土砂が流出、侵食が進めば企業局導水管が露出し、破損する恐れがあると
  • の想定、また、管理ダムではダム下流河川の法面が崩落し、堆積土砂により河道閉塞が発
  • 生、ダムからの越流量増加に伴い土砂流災害を発生する恐れがあるという想定で行いました。
  • ○訓練においては、沖縄気象台からの訓練気象情報の配信に始まり、国土地理院沖縄支所
  • からの白地図の提供を受け、各被災箇所を時系列とともに地図上への明示を行いました。
  • また、沖縄県へのリエゾン派遣による情報収集訓練及び沖縄県の派遣要請を受けての排水
  • ポンプ車派遣支援やTEC−FORCE隊員の派遣、災害支援協定締結協会への情報収集、
  • 資機材支援要請等、関係機関との連携強化を図りました。
  • ○情報共有訓練としては、第十一管区海上保安本部からの海上保安本部ヘリ映像及び沖縄
  • 総合事務局防災ヘリ映像の通信確認訓練や沖縄県への映像提供訓練等を行いました。
  • 各被災現場からは、携帯電話(災害フォト)、ku−sat(衛星小型画像伝送装置)衛星通信車
  • 等、様々な伝送手段を駆使し、被災状況の伝達が速やかに行われるか確認を行いました。
  • ○その中で、被災事務所と災害対策本部との間で、テレビ会議システムを利用し、被災箇所
  • の応急復旧工法及び今後の方針について、調整会議の訓練も実施しました。
  • ○今回の訓練で確認できた情報伝達における課題について今後改善を図り、災害時等の迅
  • 速な対応に繋げていきます。
  • (沖縄総合事務局 防災課、河川課、流域調整課)