石垣港の概要

石垣港は、沖縄本島から南西に約410㎞離れた八重山群島の中心である石垣島に位置する日本最南端の重要港湾であり、古くから沖縄本島、日本本土及び台湾等諸外国と八重山群島との物・人の交流拠点として発展してきました。

石垣港の整備は、明治29年に海運会社の出張所が設置されてから、近代的な港湾整備の歴史がはじまり、大正13年に木造桟橋が完成しました。

そして、昭和8年の台風による被災後、当時の石垣町へ施設が移管され、石垣町によってコンクリ-ト桟橋が築造、20tまでの機帆船が着桟できるようになりました。

その後、戦中戦後と拡張工事が進み、昭和40年には米国民政府の援助によって3,000t級の岸壁1バ-ス、1,000t級岸壁1バ-ス、500t級岸壁3バ-スが整備され、昭和47年の本土復帰と同時に、港湾法に基づく重要港湾に指定、第4次港湾整備五ヶ年計画に組み込まれ整備が進められました。

現在では、1万t級の貨客船が接岸可能なバ-スを有する名実ともに日本最南端の重要港湾として更なる発展が期待されています。

石垣港の沿革(復帰以前)

石垣港は、沖縄本島の南西約410km以西に広がる八重山諸島(有人島11島、無人島20島)の東側、石垣島にあり、古くから、沖縄本島、日本本土及び台湾諸外国と八重山諸島との間の人流、物流の交流拠点として発展してきました。

八重山開拓から始まった近代海運

明治5年(1872)
明治初期に西表島で炭坑が発見されたのを契機に汽船・万年丸が寄港
明治15年(1882)
初の海運株式会社が創立される

木造桟橋の建設

大正13年(1924)
石垣港に初めて木造桟橋が建設される

コンクリートブロック造りへの改築

昭和8年(1923)
石垣島台風により桟橋(木造)が被災、復旧の目途立たず
昭和10年(1935)
石垣町(当時)がコンクリート桟橋築造、20tまでの船舶が接岸可能になる

高まる近代的港湾整備の世論

昭和29年(1954)
琉球政府の重要港湾に指定される
昭和33年(1958)
米国民政府による石垣港新設のための基礎調査を実施
昭和35年(1960)
本格的な港湾施設の建設着手
昭和38年(1963)
新石垣港開港記念式典、八汐丸(676t)が接岸
昭和40年(1965)
米国民政府の援助によって3,000t級岸壁1バース、1,000t級岸壁1バース、500t級岸壁3バースが完成

港湾整備の推移(復帰以後)

本港は、本土復帰と同時に港湾法に基づく重要港湾に指定されました。そして、国(沖縄総合事務局)の直轄事務所として石垣港工事事務所が設置され、港湾管理者の石垣市と協力しながら本格的に港湾整備が進められてきました。

昭和49年6月には取扱貨物量64万8千tを目標に石垣港港湾計画が策定されました。

その後、地域経済の発展、社会情勢の変化等に対応して、昭和54年、60年、平成8年、14年と随時改訂され、また、昭和57年、63年、平成4年に一部変更がなされています。

最近では、本土、沖縄、台湾間の外航定期フェリー及び内航定期貨物船が就航しているほか、外航クルーズ客船の定期寄港も実現しました。現在は、平成25年に改訂された港湾計画に基づき、整備が進められています。

主要施設の整備状況

地区名名称数量整備期間
浜崎町地区岸壁(-7.5m)260mS49~S52
岸壁(-9.0m)185mS56~S59
岸壁(-9.0m)250mH11~H15
新港地区第1・第2土砂処分場埋立42.2haS54~S60
橋梁(サザンゲートブリッジ)一式(橋長440m)S61~H4
第3土砂処分場護岸1,700mH3~H9
(同埋立)(28.4ha)H8~H19
岸壁(-7.5m)130mH元~H4
岸壁(-7.5m)(2)130mH16~
岸壁(-10m)340mH17~
防波堤(外)300mH17~H25
本港地区防波堤(西)660mS52~S55
防波堤(沖西)400mS55~S59
防波堤(沖南)1,000mH3~H19

復帰後の港湾整備

昭和47年(1972) 本土復帰と同時に国の重要港湾に指定される
石垣港工事事務所設置
昭和49年(1974) 港湾計画策定
昭和54年(1979) 港湾計画策定
昭和56年(1981) 竹富南航路供用開始
昭和60年(1985)) 港湾計画策定
平成5年(1993) サザンゲートブリッジ供用開始
平成8年(1996) 港湾計画策定
平成9年(1997) 石垣港湾工事事務所に名称変更
平成14年(2002) 港湾計画策定
平成16年(2004) 耐震岸壁(-9.0m)供用開始
石垣港湾事務所に名称変更
平成19年(2007) 離島ターミナル供用開始

整備中の主要施設

エネルギーバース

現在、石垣で使う石油などは美崎町の岸壁(-5.0m)で扱っており、背後のタンク等の用地も手狭となっています。
また、タンク等の用地が市街地に隣接し危険であることから、新港地区への移転に向けた整備を進めています。

大型国際旅客船ターミナル

石垣港では、観光立市宣言を掲げている石垣市において、クルージングを推進し、かつ地域の観光産業を振興するため、国内外よりの大型旅客船寄港に対応した岸壁整備等を進めています。

主要地区の概要


港湾計画の主な方針

  • 増加する旅客に対応するため、桟橋の設置等旅客施設の充実を図るとともに、離島定期フェリーと本島定期フェリーを集約することによって、旅客と貨物の混在を解消し、安全で使いやすい港湾空間の形成を図る。
  • 活力と潤いのある港湾空間を形成するため、市民が気軽に利用できるウォーターフロント空間や市民と観光客がふれあう空間、市民の多様なレクレーション需要に対応できる空間を提供する。
  • 市街地に近接した危険物取扱施設や砂砂利の取扱等を新港地区に移転集約することにより、物流機能の向上を図るとともに、安全性を確保する。
  • 国際的な観光・リゾート拠点として、広域的クルージングネットワークの形成の一翼を担うため、大型旅客船に対応した施設を設置する。

新川地区

海洋性レクレーションに資する高質な小型船だまりを新規に形成するものです。建設場所は新川の児童公園西海岸に計画されています。

登野城 美崎町地区

離島生活航路の利便性・安全性等と貨物取扱の効率化を図るため、登野城地区を人流の拠点とし、美崎町地区の石油取扱企業や砂砂利を新港地区へ移動することにより地域環境の向上と貨物取扱効率の向上を図ります。

新港地区

急増する観光客及び地域住民へのレクレーションの提供を行うため、人工海浜を整備し、魅力ある観光拠点港湾の形成を図るため、大型旅客船に対応した岸壁を整備します。

石垣港の役割


物流拠点としての港

石垣港において大規模船舶が着岸可能な岸壁や、港内の静穏度を向上させる防波堤を整備したことで、貨物の大量輸送が可能となり、 その結果、生活物資の安定供給、物価の安定化・低減に結びつきました。
復帰当時は、台風の襲来等により石垣市内の生活物資が不足し、物価が高騰する事もありましたが、現在では生活物資の安定供給に伴い、 物価の安定化へとつながりました。

エネルギーの安定供給

石垣港では、危険物の取扱を中心とする第1埠頭が整備された結果、定期的な大量輸送が可能となりました。 主な危険物は重油・石油製品であり、復帰時に比べて多くの燃料が石垣港に搬入されています。
現在は、エネルギー貨物を取扱う岸壁を新港地区に計画し、市街地域に近い施設用地の移転を進めています。

産業を支える港湾

石垣港は、八重山地域の産業活動の拠点として機能しています。例えば住宅などの建設に用いる資材、あるいは、日常生活に欠かせない電気の源となる重油、 自動車の燃料となる石油製品の移入、各離島への移出はすべて石垣港を拠点として行なわれています。

交流拠点としての港

復帰当時は、台風等の荒天時に船舶が欠航した際、生活物資が不足するなど、日常生活に支障を来すことがありました。 しかしながら、離島埠頭の拡大により、船舶の大型化、フェリー化が進み 、大量の貨物輸送が可能となりました。 その結果、八重山離島地域へ安定的に生活物資を供給することが可能となりました。

八重山地域の観光を支える港湾

青い海をはじめとして、豊かな自然環境に恵まれた八重山地域において石垣港は重要な基幹産業として発展を続ける観光に大きく貢献しています。 また、現在整備が進められている新港地区では、通常の港湾機能に加え、海洋性レクレーション機能を有する空間を形成することが位置づけられており、 石垣港は、将来に向けてより一層地域の観光産業を支えていくものと考えられます。

サンゴの移植

石垣港では、港湾整備によって失われる貴重なサンゴ等の自然を保全する立場から、工事の過程で発生する環境への負荷要因を極力排除するための工夫や努力をはらっています。 しかし、やむを得ず保全ができない場合は、別海域に移植する方法で調査・検討を実施してきました。
石垣港においては、新港地区の浅瀬にサンゴを移植し、 環境保全と併せて、市民の憩いの場としての活用を目指しています。また、サンゴと同様、海草類も当該海域の生態系にとって欠くことのできない貴重な資源であることから、 これらを開発行為から保全するための一手段として、海草類の移植の可能性と移植手段を検討するための調査を実施しています。

石垣港の港勢


石垣港環境調査結果


平成29年度
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平成28年度
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平成27年度
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平成26年度
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平成25年度
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平成24年度
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平成19年度
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