開発建設部

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開発建設部

 開発建設部は、国土交通省の地方整備局が所掌する事務を実施する組織として、沖縄における道路、ダム、港湾、空港、海岸、砂防、講演、官庁営繕工事のうち、国が直轄で施行するものについて、国土交通大臣の指揮監督のもとにその計画、調査、建設及び改良に関する業務並びに国道の指定区間、ダム、開発保全航路、国営公園の維持管理を行っています。
 また、道路、河川、ダム、港湾、海岸、公園、下水道、住宅等の事業の補助金・交付金に関する業務及び建設業、不動産業、測量業等の許可・登録、指導監督等の産業行政が国土交通省から権限委任されたことに伴い、これらの事務を行っています。
 これらの事務を円滑に実施するため、開発建設部には、管理課、用地課、防災課、情報通信技術室、技術管理課、港湾計画課、港湾建設課、空港整備課、港湾空港防災・危機管理課、建設行政課、建設産業・地方整備課、河川課、流域調整課、道路建設課、道路管理課、建設工務室、品質確保対策室、営繕課、営繕監督保全室、企画調整官、総務調整官、技術企画官、営繕調査官、技術管理官、港湾空港指導官、公園・まちづくり調整官、港湾空港情報管理官、主任監査官、監査官、適正業務管理官、総括技術検査指導官、低潮線保全官、品質確保対策官、収用認定調整官、景観環境事業調整官、官庁施設防災対策官、技術検査官、防災通信官、災害査定官、港湾空港技術対策官、港湾空港事業執行管理官、用地計画官、用地官、営繕技術専門官、営繕監督官が置かれています。また、出先機関として、名護市に北部ダム統合管理事務所、北部国道事務所、那覇市に南部国道事務所、那覇港湾・空港整備事務所、宮古島市に平良港湾事務所、石垣市に石垣港湾事務所、本部町に国営沖縄記念公園事務所の各事務所が置かれています。

管理課

 道路、治水、港湾、空港、公園、官庁営繕といった多岐にわたるプロジェクトを実施している開発建設部の総括課として総合調整を図るとともに、部の窓口として重要な役割を担当しています。

 1 開発建設部職員の人事、福利厚生などに関する事務
 2 工事などの契約に関する事務
 3 工事などの入札参加資格審査に関する事務
 4 予算の要求及び配分に関する事務
 5 開発建設部の会計の監査に関する事務
 6 支払い及び債権管理に関する事務
 7 開発建設部の所掌に係る補助金等の交付等に関する事務

用地課

 北部国道事務所、南部国道事務所、那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所、石垣港湾事務所

 北部国道事務所及び南部国道事務所の用地課は、道路事業に必要な用地の取得やそれに伴う建物等の移転補償を行っています。
 また、港湾や空港の整備事業に伴う漁業補償等の業務は、那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所及び石垣港湾事務所がそれぞれ行っています。
 本局の用地課は、これらの事業用地の取得・補償業務に関する補償基準の整備、事務所への指導等を行っており、用地取得等が困難な場合においては、土地収用法の手続きも行っています。

● 円滑な公共用地取得を目指しています。
 ダム、道路、港湾、空港などの公共事業を効率的に推進するためには、事業に必要となる用地を計画的かつ円滑に確保することが前提条件となります。
 これらの事業用地いわゆる公共用地等の取得にあたっては、損失補償基準等に基づいた公平かつ適正な補償の実施が求められています。
 しかし、近年における環境問題への関心の高まりや国民の権利意識の高揚、土地保有意識の高まりなどにより、補償要求は代替地等の生活再建要求も含め、複雑、多様なものとなっています。
 用地業務においては、これらの補償における諸問題を解決し、公共用地を円滑に取得するため、生活再建対策の推進や補償基準等の整備に努めているところです。
 公共用地の取得にあたっては、土地所有者等と十分に話し合いを行い、事業に対する理解と協力が得られるよう誠意をもって任意で協議を進めています。
 しかし、どうしても任意で取得できない場合においては、土地収用制度の活用により取得を行うことが必要となります。
 又、用地補償業務を公平かつ適正に行うため、各公共事業者間における連絡調整等を行っている沖縄地区用地対策連絡会との連携も図りながら補償業務を進めているところです。

● 未買収道路用地(つぶれ地)の取得業務を行っています。
 沖縄県内の道路には、戦時中あるいは戦後の特殊事情により個人から所有権を取得することなく道路として使用されている土地があり、これらの土地は「つぶれ地」と呼ばれています。直轄国道に存するつぶれ地については本土復帰直後から取得を継続しており、平成28年3月末現在で約95パーセント(面積ベース)の進捗をみています。

● 補償コンサルタントの登録に関する業務を行っています。
 補償コンサルタントの登録とは、公共事業施行者が物件等の調査業務を発注する際に適切な業者選択の目安とするとともに公共事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保に資するため、一定の要件を満たした補償コンサルタントを営む者を国土交通大臣が登録する制度です。
 沖縄総合事務局においては、国土交通大臣より権限委任を受けて、沖縄県内に本店を置く補償コンサルタントを営む者を対象に、資格審査を行った上で当局に備え付ける登録簿への登録、閲覧等に関する業務を行っており、平成28年10月末現在で、50業者、129部門の登録がなされています。

収用認定調整官

● 土地収用法に基づく「事業の認定」に関する処分を行っています。
 事業の認定とは、道路やダム又は、学校や公園等の公共事業が真に公共のためになるものであるかどうか、計画の規模・位置・形状等が適正であるかどうかなどについて、事業の施行者(起業者)の申請に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事が審査した上で、起業者に対し土地を強制的に取得(または使用)できる権限を付与する手続です。
 沖縄総合事務局においては、国土交通大臣から権限委任を受けて、沖縄県が行う事業について、「事業の認定」に関する処分を行っています。

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技術管理課

 道路・河川・ダム・公園・海岸などの公共施設の工事や管理を行うために必要となる色々な決まりを作ったり、さまざまな支援や指導を行っています。

1 工事にかかる費用の算出基準等の整備
2 工事を行う業者を選ぶ基準等の整備
3 仕事に必要なコンピュータシステムの整備
4 建設リサイクルの推進など

● 工事にかかる費用の算出基準等の整備を行っています。
 工事をするためには、色々な「もの」が必要です。
 このような「もの」を調査して、工事にかかる費用の算出基準等を整備しています。

● 各種情報システムの整備を行っています。
 仕事に必要なコンピュータシステムの整備や管理を行っています。

○土木工事積算システム
○発注者支援システム
 1)工事検索システム(CORINS)
 2)測量調査設計業務検索システム(TECRIS)
 3)専任制確認、企業情報(CE) 
○(新)契約検査管理システム(KKMS)
○メールシステム
○公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)

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● 建設リサイクルの推進に取り組んでいます。
 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目的とした循環型社会の形成に向けて、建設副産物対策を実施しており、発生抑制、再生利用の促進、適正処理の推進の周知徹底等資源の有効利用を図る取り組みを実施しています。
※建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られる物品で再生資源や廃棄物を含んでいます。たとえば工事現場外に搬出される土砂(建設発生土)、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、汚泥、建設発生木材、金属くず、ガラスなどです。

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● 工事を行う業者を選ぶ基準作りを行っています。
 公共施設を作るためには、工事を行う業者を選び契約を結ぶ必要があります。技術管理課では、業者を選ぶ場合の公平性・透明性を確保するため、技術審査基準を作成しています。技術審査基準を作成した場合は、審査基準の内容を新聞で公表し、更に、業者を選んだ結果についても公表しています。
 また、従来の入札・契約方式と多様な入札・契約方式を組み合わせることで、公正さを保ちつつ良質なモノを低廉な価格で調達するような入札方式の試行も行っています。

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● その他
1 災害復旧事業に関する業務
2 建設コスト縮減に関する業務
3 コスト構造改革に関する業務
4 グリーン購入に関する業務
  (国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)
5 新技術の活用促進に関する業務
6 技術検定に関する業務
 (建設業法に基づく技術検定に関する書換、再交付 申請書の受付等の業務)
7 工事の監督検査に必要な諸基準の制定・改訂に関 する業務
8 委託業務関係の諸基準の制定・改訂に関する業務
9 公共事業の執行に関する連絡調整

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