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港湾計画課、港湾空港建設課/那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所、石垣港湾事務所

● 重要港湾の整備及び開発保全航路の維持管理を行っています。

 沖縄県は、日本列島の南西端に位置し、沖縄、宮古、八重山の3群島等大小160島から成っており、このうち40余が有人島である離島県です。このため、米や果物などの生活物資や旅客の運送には海上輸送に依存するところが大きく、港湾の果たす役割は極めて重要です。
 沖縄県には、重要港湾が6港、地方港湾が39港(うち避難港2港)の計45港あります。重要港湾は沖縄本島に4港(那覇、運天、金武湾、中城湾)、宮古島に1港(平良)、石垣島に1港(石垣)あり、各群島の拠点としての機能はもとより、国内外の玄関口として大きな役割を果たしています。
 また、地方港湾は、島民の生活に欠かせない物資の安定供給や日々の生活の足としての役割を果たしています。
 沖縄総合事務局では、重要港湾のうち那覇港、中城湾港、平良港、石垣港の整備と開発保全航路である竹富南航路の保全を行っています。
 復帰30余年を経た今日、21世紀における沖縄の港湾の姿やその果たすべき役割を示すために<沖縄における新世紀港湾ビジョン>を策定し、その基本目標である「以舟楫為万国之津梁(しゅうしゅうをもってばんこくのしんりょうとなす)」(港によって沖縄を世界に開かれた場所とし、沖縄を豊かにする)の実現に向けて、沖縄総合事務局としては@沖縄の経済発展を先導する港湾の形成、 A地域の生活を支える港湾の形成、 B地域のふれあいの場となる「みなと街」の形成、 C海洋環境や地域文化を育む「やすらぎ空間」の形成を基本方針として港湾整備を進めていきます。

 クルーズ船ネットワークによる観光の振興を図ります。

 那覇港、石垣港及び本部港において、本格的な国際クルーズに対応できる大型旅客船バースをネットワークとして整備し、様々なクルーズ形態への対応が可能となります。
 これにより、沖縄の魅力を更に引き出し、外国人のみならず国内からの旅行客の増加も図ります。

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 国際流通港湾の実現による地域経済の再生を図ります。

 那覇港において、アジア・太平洋地域における地理的優位性を活かし、トランシップ貨物の集荷を核とした国際流通港湾の形成を進めることにより、沖縄自立経済の確立を推進します。

那覇港のトランシップの概念図

那覇港を中継拠点とした中国?北米・欧州のトランシップを実現します。

基幹航路投入隻数

 北米 5(高雄)→4隻(釜山、那覇)  
 欧州 9(釜山)→8隻(高雄、那覇)

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一船の減船効果

構想実現に向けて

1 構造改革特区の指定による民間ターミナル事業者の一元的な管理運営方式の導入
 →岸壁使用料、ガントリークレーン使用料の低減
2 港湾管理者によるふ頭通過料の減免
3 セキュリティの確保(改正SOLAS条約への対応) 等

国際流通港湾化の実現

○国際中継貨物を取扱う港湾ターミナルの運営自体が1つの新規産業となります。
○北米・欧州向け基幹航路の寄港を利用して背後地域の物流コストの低減が図られます。
○自由貿易地域(沖縄振興特別措置法による特例)と相まって流通産業の新規立地が図られます。

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→沖縄経済の自立 1 生産誘発額 約200億円程度
  2 雇用の創出 約2,300人
  3 セキュリティの確保(改正SOLAS条約への対応) 等

サンゴ礁との共生のための先進的な取り組みを行います。

 港湾内におけるサンゴ礁の形成・生育を推進するため、引き続き技術開発を進めていくとともに、石垣港に隣接する西表国立公園の石西礁湖での自然再生事業への連携に取り組みます。
 環境省が行っている石西礁湖での自然再生事業では、様々な環境負荷等により衰退している石西礁湖のサンゴ礁について、健全な回復を目指した検討調査を実施しています。
 一方、沖縄総合事務局では、港湾区域内でサンゴ礁との共生を図るため移植実験を実施しています。
 これらの技術等も含め、石西礁湖の自然再生事業での連携を図ります。

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 西表国立公園は、日本の最西南端に位置する国立公園です。
 亜熱帯照葉樹の原生林に覆われた西表島をはじめ、石垣島と西表島との間にある「石西礁湖」と呼ばれるサンゴ礁の海域、同海域に点在する黒島、竹富島などから構成されています。
 石西礁湖の中でも特に海中景観の優れた4地区が「海中公園地区」に指定されています。

サンゴ移植実験状況(石垣港)

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● 公共事業コスト縮減対策に関する業務を行なっています。

 平成12年度に策定された「沖縄総合事務局公共事業コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、港湾空港事業のコスト縮減を推進しています。
● 港湾整備に関する調査、計画、測量、設計及び施工技術に関する業務を行っています。

 沖縄県は、台風常襲地帯であり、冬季の波浪も厳しく、港湾にとっては過酷な自然条件となっているのに加え、多くの港湾がサンゴ礁に囲まれていることから自然の防波堤としての役割を果たしている反面、水深が浅く複雑な波の影響を受けるなどの問題点を抱えています。
 上述の問題解決に加え、自然を保護し、自然と共生していくことや、リサイクル材を積極的に活用し建設コストを低減するなど多様な要請に応えていく必要があります。
 このような状況の中で、より安全で高度な港湾活動が行えるよう環境を整えることが重要であり、これを支える港湾整備に関して各種調査、計画、測量、設計及び施工技術に関する業務を行っています。
● 港湾工事の計画、調査などの業務を行っています。

 港湾工事の実施に関する計画、調査、施工、監督及び航路の管理に関する業務を行っています。
● 国際港湾施設の保安計画の承認を行っています。

 改正SOLAS条約(海上人命安全条約)を受けた国内法「国際航海船舶・港湾保安法」に基づき、国際航海船舶が利用する国際港湾施設の管理者から申請される保安計画(テロ対策)の承認及び立入検査に関する業務を行っています。
● 港湾内の公有水面埋立免許に係る認可、国有港湾施設の管理委託に関する業務を行っています。

 管内の重要港湾及び避難港(地方港湾)における40ha未満の公有水面埋立免許の認可及び国有港湾施設の管理委託に関する業務を行っています。

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● 空港の整備を行っています。

 沖縄県には、国土交通大臣が設置・管理する那覇空港(空港整備法でいう第二種空港)と、沖縄県が設置・管理する宮古空港、石垣空港等12空港(第三種空港)の合計13空港が供用されています。
 このうち沖縄総合事務局では、第二種空港である那覇空港の整備事業として、基本施設(滑走路、誘導路、着陸帯)、付帯施設(場周道路、場周柵、排水施設等)、空港ターミナル施設(エプロン、駐車場、構内道路、緑地帯)の建設・改良を行っています。
 那覇空港は、面積約330ha、滑走路3,000m、エプロン37スポットを有する空港で(平成29年1月現在)、全国各地やアジアと沖縄とを結ぶ玄関口として、また、沖縄県内の各離島と沖縄本島とを結ぶ生活路線の拠点として、重要な役割を担っています。その利用者数は年々増加しており、平成27 年度には約1,854 万人を記録、とりわけ国際線の利用者数は近年、急増しています。

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● 那覇空港滑走路増設事業を実施しています。

 将来の需要に適切に対応するとともに、我が国の航空ネットワークの拠点として、沖縄県の持続的振興発展に寄与するため、内閣府沖縄総合事務局では、国土交通省大阪航空局とともに、現在、那覇空港滑走路増設事業に取り組んでいます。
 本事業は、現在の滑走路から1,310m 離れた沖合を埋め立て、延長2,700mの2本目の滑走路を整備するものです。平成25年度に新規事業化となり、公有水面埋立承認等の手続きを経て、平成26年1月から工事契約に着手し、平成32年3月末の供用開始を目指しています。

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