開発建設部

建設業

  • 【お問い合わせ先】
  •  沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課
  •  TEL 098-866-0031(代表) 098-866-1910(直通)
  •  FAX 098-861-9926

11月は「建設業取引適正化推進月間」です!(11月1日〜30日)

●消費税転嫁対策相談窓口の設置について

国土交通省では、このたび、平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引上がることになったことに伴い、消費税の転嫁を拒否された事業者等からの電話相談等に応じるため、相談窓口を設置いたします。相談をご希望される方は、下記相談窓口にご相談ください。

全国共通ナビダイヤル 0570−018−240

●建設業の社会保険未加入対策

●建設産業総合ホームページ「建設現場へGO!」

「建設産業戦略的広報推進協議会(※)」において検討が進められてきました、建設産業総合ホームページ「建設現場へGO!」が公開中。
「建設産業について知りたい」「建設産業を学びたい」「建設産業で働きたい」方々に向けたお役立ち情報が満載ですので、
是非ご覧ください!

(※)建設産業戦略的広報推進協議会(事務局:(一財)建設業振興基金)
   建設産業団体、有識者及び行政が一体となって建設産業の戦略的広報活動の具体化について検討するために
   設立された協議会。

1.建設業の許可

2.経営事項審査

3.個人情報の取り扱い

4.建設業法法令遵守等

沖縄総合事務局建設業法令遵守推進本部

駆け込みホットライン

全国共通ナビダイヤル 0570−018−240(イハン・ツウホウ)

受付時間/10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日・祝祭日・閉庁日を除く)

建設業フォローアップ相談ダイヤル

全国共通ナビダイヤル 0570−004976(マルマルヨクナロウ)

受付時間/10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日・祝祭日・閉庁日を除く)

5.監督処分基準

・平成19年8月31日付で処分基準が改正され、平成19年10月1日から施行し、同日以降不正行為等が行われたものから適用します。

・平成20年3月10日付で処分基準が改正され、平成20年4月1日から施行し、同日以降不正行為等が行われたものから適用します。

・平成21年10月27日付で処分基準が改正され、平成21年10月27日から施行し、同日以降不正行為等が行われたものから適用します。

・平成24年10月24日付で処分基準が改正され、平成24年11月1日から施行し、同日以降不正行為等が行われたものから適用します。

6.建設業者の経営支援等

▽中間前払金制度

・中間前払金制度とは、当初の前払金に加え、工期半ばで請負代金額の2割を追加して行う前金払いのことをいいます(※詳細は下記リンク先を参照ください)。
≪発注者のメリット≫
・建設企業の倒産のリスクを軽減し、的確な工事完成が期待できます。
・出来高部分払と異なり、出来高の確認は原則書類のみで行うなど、極めて簡易な事務手続きになっています。
≪建設企業のメリット≫
・簡易な手続きで、工事期間中の資金繰りが改善されます。
・低廉なコスト(保証料率一律0.065%)で資金調達が図れます。

▽地域建設産業活性化支援事業

・国土交通省では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業(測量業、建設コンサルタント及び地質調査業)を支援するため、「地域建設産業活性化支援事業」を実施します。

▽地域建設業経営強化融資制度

・中小・中堅建設企業が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能です。

▽下請債権保全支援事業

・下請建設業企業等が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払の保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。

▽九州・沖縄地域における建設産業再生プログラム

・中小・中堅建設業の支援強化をねらいとした九州地方産業再生協議会を設置し、九州・沖縄地域の各行政機関の支援制度を
とりまとめました。

 このページのトップへ戻る