開発建設部

技術管理課業務の案内

現場がスムーズに動けるように技術的サポートを行っています。具体的には、事業の適切、且つ効率的な執行体制を確保するため、設計積算基準・施工管理基準等の合理化及び省力化、並びに労働資材の調査、技術者の資質の向上、地域の建設活動や関係機関との情報交換・連絡調整等を行い、円滑な事業の遂行に努めている。

@工事費の積算に関する業務
 工事費の積算に必要な労務単価、資材価格等の調査及び積算基準の制定・改定等の業務を行っている。
A工事の監督、検査に必要な諸基準の制定・改定に関する業務
 土木工事共通仕様書、施工管理の手引き、土木工事検査技術基準等、監督及び検査に必要な基準・要領等の制定・改定等の業務を行っている。
B委託業務関係の諸基準の制定・改定に関する業務
 設計、測量及び調査業務の積算基準、各種仕様書等の制定・改定等の業務を行っている。
C情報システムに関する業務
 土木工事積算及び調査・設計積算の運用と情報システムに関する保守管理業務を行っている。
D建設副産物に関する業務
 建設工事に伴い発生する建設残土や建設副産物の利用を促進し、建設工事の円滑な推進を図るため、関係機関からなる「沖縄地方建設副産物対策連絡協議会」を設置し、情報の収集及び広報活動等を行い、建設副産物リサイクルの推進に取り組んでいる。
E入札・契約制度に関する業務
 一般競争入札及び総合評価方式に関する運用基準の制定及び改訂等を行っている。また、工事及び業務の発注の見通しに関する公表も行っている。
F公共事業の執行に関する連絡調整
 公共事業の関係機関からなる「公共事業施行対策沖縄地方協議会」を設置し公共事業の執行に関する情報交換、連絡調整等を行っている。
G建設コスト縮減に関する業務
「新行動計画」及び「コスト構造改革プログラム」に基づき、開発建設部内の具体的施策等のとりまとめ業務を行っている。
H新技術活用・技術開発に関する業務
 新技術の活用や技術開発に関する情報収集、評価等の業務を行っている。
I災害復旧事業費の決定に関する事務
 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、災害査定(概ね2,000万円未満)に関する災害復旧事業費の決定事務を行っている。
J建設業法の規定による技術検定に関する事務
 建設業法(並びに同法施行令及び施行規則等)に基づき、技術検定に関する合格証明書の交付及び再交付申請書の受理等の事務を行っている。
KCALS/ECの推進
 「コストの縮減」「品質の確保・向上」「事業執行の効率化」等を目的として、コンピュータによる情報技術を取り入れたCALS/ECの導入推進を行っている。

CALS/EC:Continuous Acquistion and LifeCycle Support Electronic Commerce
 継続的な調達と(製造物、構造物)のコンピュータによる支援と電子商取引。

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