開発建設部

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用地業務

 沖縄総合事務局開発建設部が所掌するダム、道路、港湾、空港などの公共事業を効率的に推進するためには、これらに必要な事業用地を計画的にかつ円滑に確保することが重要となります。

 これらの事業用地いわゆる公共用地の取得にあたっては、損失補償基準等に基づき、公平かつ適正な補償の実施が求められております。

 しかしながら、近年の環境問題への関心の高まりや国民の権利意識の高揚などにより、補償要求は、代替地等の生活再建も含め、複雑、多様なものとなっております。

 用地業務としては、これらの補償における諸問題を解決しつつ、公共用地の円滑に取得するために、生活再建対策の推進や補償基準等の整備に努めているところであります。

 公共用地の取得にあたっては、土地所有者等と十分に話し合いを行い、公共事業に対する理解が得られるよう誠意をもって任意で協議を進めてまいります。

 しかしながら、補償金額に同意が得られない場合や、土地の所有権に争いがあるなどにより、どうしても任意で取得ができない場合においては、土地収用制度の活用により取得を行うことも必要となります。

 また、公共用地の取得を公平かつ円滑に行うため、各公共事業者間における連絡調整・研究等を行っている沖縄地区用地対策連絡会との連携も図りながら、用地業務を進めているところであります。

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