開発建設部

補償内容について

公共事業のために必要な土地の取得にあたって支払われる土地の補償額、物件移転料等の補償額は、国が定めた「補償基準」に基づいて、適正かつ公平に算定いたします。

1.土地所有者に対する補償

補償基準では「土地価格は正常な取引価格をもって土地の取得価格とすること」と定められています。取得価格の算定にあたっては、利用状況(現況地目)に着目し、次の1?4に掲げる資料を基に算定を行い、総合的に比較検討したうえで決定いたします。

1.市場における正常な取引価格からの比較
2. 国、都道府県が公表している公示価格、基準価格
3 不動産鑑定士による鑑定価格
4.土壌汚染の有無及びその状態

土壌汚染が存在する土地の価格

土壌汚染が存在しない場合の価格から、浄化に要する費用を差し引いた価格が土地の価格となります。

残地補償

道路事業に提供いただいた土地の残り部分(残地)が狭くなり、利用が極めて困難になったことにより地価が低下したと認められる場合には、その残地の損失に対しても補償いたします。

2.借地権者に対する補償

借地権等が設定されている場合は、土地所有者と借地人等の相互の話し合いにより、権利の割合等を決めていただき、この割合等に応じて土地代金を分配し、個別に契約が結ばれます。

3.建物移転補償

移転が必要と認められる建物については、建物の構造、用途、その他の条件を考慮して移転工法を認定し、これに必要な費用を算定し、補償いたします。移転工法の主のなものには、「再築工法」、「改造工法」があります。

工作物移転補償

工作物(門扉、塀、コンクリート叩き等)については、移転に必要な費用を算定し、補償いたします。

立竹木補償

立竹木は、利用目的、樹種等によって算定方法が異なりますが、庭木類は、通常、移植(掘起し、運搬、植付け等)に必要な費用を算定し、補償いたします。その他の立竹木については、通常、伐採(伐採、運搬等)に必要な費用を算定し、補償いたします。

※立竹木の利用目的
 庭木(観賞用)、山林立木(商品)、収穫樹など

4.移転に伴うその他費用

動産移転料

建物の移転に伴う動産(家財道具、商品、諸材料等)については、荷造り、運搬等に必要な費用を算定し、補償いたします。

移転雑費

建物等を移転するために支出することが想定される経費で、「移転先を探すための費用」、「住居移転のための届出等法令上の手続きに必要な費用」、「知人に引越しを通知するための費用」等を算定し、補償いたします。

借家・借間人に対する補償

建物の移転に伴い、現在の貸し主との賃借の継続が著しく困難と認められるときは、これまでと同程度の建物を賃借するために、通常要する費用を算定し、補償いたします(動産移転料、移転雑費、権利金など)。

営業をしている方々への補償

店舗が移転することにより営業を一時休止する期間が必要であるときは

  • 休止する期間の収益減(個人営業の場合は所得減)
  • 営業用資産に対する租税公課など休止する期間でも必要となる経費
  • 休止する期間の従業員に対する休業手当

などを算定し、補償いたします。

消費税

公共事業のための用地の提供を原因とする補償額に対する消費税及び地方消費税の取り扱いは、個人(事業者を除く)の場合には、起業者が消費税等相当額を負担することになっておりますので、課税対象となる補償額に消費税等の利率を乗じた相当額を加えて、補償いたします。

なお、法人等の事業者に対しては、消費税等の経理状況等を確認のうえ、適正に処理がなされます。

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