開発建設部

税法上の特例

1.補償額に対する税の優遇措置

公共事業へ協力していただいた方々に対する優遇措置

公共事業に協力し、土地を譲渡された場合には、次の租税特別措置法上の優遇措置が受けられます。ただし、1.については「起業者が買取りの申出をした日から6ヶ月以内に土地売買等の契約が成立した場合」に限られます。

1.「5,000万円の特別控除」の適用が受けられます。

2.代替資産を取得した場合には、「代替資産を取得した場合の課税の特例」の適用を受けられます。

2.優遇措置を受けるには

税の優遇措置を受けるためには、確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載して、起業者が発行する「買取り等の申出証明書」及び「買取り等の証明書」を添付のうえ、納税地の所轄税務署に提出していただきます。

3.代替地の提供者に対する優遇措置

事業用地の取得者に対して、代替地を提供していただいた土地所有者(代替地提供者)に対しても租税特別措置法上の優遇措置があり、事業用地所有者、代替地提供者、起業者による契約(三者契約)を結ばれた場合には、代替地提供者は最高1,500万円の特別控除の提要が受けられます。

なお、この適用を受ける場合には、事前に起業者が税務署と協議する必要があります。

4.特例を受けるにあたっての留意事項

 特例を受けるためには、租税特別措置法等の税法上の所定の手続き(確定申告等)を行う必要があります。
 また、これらの特例は、補償金の全部が対象となるとは限りません。補償金の項目・内容によっては課税の対象となります。
 案件によって取扱いが異なったり、適用条件が個々に異なる場合がありますので、不明な点や詳細については最寄りの所轄税務署に
 ご相談下さい。

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