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沖縄の地形・地質と河川・砂防・海岸等

沖縄県の地形・地質

 沖縄県の地質構造はほぼ列島沿いにはしる構造線によって石垣累滞、本部累滞、国頭累滞、島尻累滞の4つに区分される。

 本島北部は主に、粘板岩、千枚岩、片岩類から成る名護層やや砂岩、頁岩互層、礫岩から成る嘉陽層で構成され、急峻な山地を形成し、多数の中小河川が発達している。

 また、本部半島では、半島中央部に本部層群や今帰仁層群の厚い石灰岩を主とし、粘板岩、チャーチなどを伴う山岳地帯をなしていて、河川はこの山地を中心に発達している。

 本島中南部は主に、泥岩から成る島尻層群や、琉球石灰層で構成され、北部と比較して河川の少ない穏やかな丘陵地をなしている。

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沖縄の河川・砂防・海岸

 沖縄の河川は、その地形特性を反映して、流域面積が小さく流露延長が短く急勾配となっている。この結果河川流量の変動が著しく、豪雨による洪水及び少雨による渇水の被害を受けやすい。また流域は、多用で豊かな亜熱帯地域特有の自然環境を有し、我が国において特異な自然環境を形成している。

 県内の大小300余りの河川の内、県民生活と重要な関わりのある50水系74河川を県知事管理の二級河川に、また、14水系22河川を市町村管理の準用河川に指定し、洪水から県民の生命及び財産を守り水資源を確保すること等を目的として、河川事業及びダム事業を実施している。

また、沖縄本島北部は急峻な地形で侵食を受けやすい轢層に覆われた山岳地帯で、土砂流出が顕著であり、一方本島中南部は脆弱な泥岩から成る丘陵地や台地地形であることから、地すべり箇所や急傾斜地が広く分布しており、土砂災害を受けやすい環境にある。また、本県が島嶼地帯であることにより、 1,748kmの海岸線を有し、台風常襲地帯であることと相俟って、高潮災害等を受けやすい。

 これらのことから、160箇所を砂防指定地、23区域を地すべり防止指定区域、62区域を急傾斜地崩壊危険指定区域、87海岸を海岸保全区域に指定し、土砂災害及び高潮災害から県民の生命と財産を守るため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業を実施(事業実施者は沖縄県)している。

沖縄の河川行政

 河川法に規定する2級河川の管理は、都道府県知事が行うことになっている。しかし、沖縄県においては、沖縄振興特別措置法により沖縄の振興のため特に重要な河川については、沖縄県知事の申請に基づき、国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間について、国が直轄事業として施行することができるとしており、さらに財政的にも特別の優遇措置が規定されている。(下記【沖縄の河川に係る特例】参照)

 これに基づいて沖縄総合事務局では、国土の安全性の向上及び安定した水資源の供給を図るため、直轄事業としてこれまでに9つの多目的ダムを完成させ、その内8ダムの管理を行っている。併せて現在は1ダム(億首ダム)の建設事業を実施中である。

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