主要直轄事業
     
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た て も の
   
官庁営繕事業
〜人・環境に優しい施設〜
 ■官庁営繕事業の役割
 営繕とは「建築物の建築、修繕又は模様替え」のことである。  官庁営繕では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国の施設整備に関する施 策を展開している。国民の財産である官庁施設を親しみやすく、便利でかつ安全なものと するために、国の施設整備計画に対する意見書の作成、官庁施設の位置・規模・構造に関 する基準の制定と実施、危険庁舎の修繕等の勧告、保全基準に基づく実施指導を行ってい る。
 ■現況
 開発建設部で所掌している沖縄県内の建物は83施設、延床面積で約15万uである。このうち14施設、約2万uが借用施設となっており、全国平均の借用率(面積で約3%)と比べ非常に高い比率となっている。
 国有施設については行政の変化等による施設の狭あい化が進み、また、琉球政府時代の施設も多く使用されており、厳しい気候条件の中で施設の老朽化も進んできている。この状況に対応するため、定期的に建物の調査を実施し、長期修繕計画を立て、計画的に整備、改修を進めている。
 ■方針
(1)庁舎の合同化
  効率的な行政サービス、仕事の能率、土地の高度利用、建設費の削減等のため庁舎の合同化を図ってきている。これまで62の官署を8の合同庁舎(総延べ面積約5.5万u)に集約した。平成15年6月には那覇第2号同庁舎1号館が完成し、平成17年度から沖縄総合事務局が入居する合同庁舎2号館の工事に着手し、平成20年3月完成の予定としている。
(2)バリアフリー ※画像をクリックすると拡大画像が表示されます
  身体障害者に配慮した施設整備を20年前から推進してきたが、平成6年の「高齢者・身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)」制定を踏まえ既存施設へのエレベーター設置等、高齢者等にも配慮した更にきめ細かい対応を実施している。平成19年度には平良港湾合同庁舎、沖縄地区税関の高齢者・身障者対策整備を行う。
(3)環境への配慮 ※画像をクリックすると拡大画像が表示されます
  京都議定書目標達成計画(平成17年4月)における建築物に係る二酸化炭素削減目標(2010年までに1990年比15%増の水準に抑制)等を踏まえ、官庁施設について二酸化炭素排出量の削減を図るため、太陽光発電、複層ガラス、設備機器の効率化等の環境負荷低減技術を活用した環境配慮型官庁施設(グリーン庁舎)の整備、既存官庁施設についてはグリーン改修を推進している。
 平成15年度に完成した那覇第2地方合同庁舎1号館を始め、平成17年度には沖縄法務合同庁舎の空調システムへ氷蓄熱ユニット(グリーン化技術)を導入するなど、平成19年度以降も計画的にグリーン庁舎の整備、改修を行う。
(4)地震防災対策 ※画像をクリックすると拡大画像が表示されます
  安全で安心できる生活の実現に資するため、官庁施設が防災拠点としての機能を十分発揮できるよう、構造体のみならず設備等も含めた建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保した防災拠点施設の整備を進める。
また、地震防災対策の強化が求められる中、耐震診断を実施し、耐震安全性が確保されていな いことが判明した既存施設について耐震改修を実施している。平成19年度には石垣島地方気象台で耐震改修を実施する。
(5)まちづくりへの貢献
  「シビックコア地区」とは、官公庁施設と民間建築物等が連携して、そこで暮らす人々の利便性の向上を図りつつ、関連する都市整備事業との整合を図った計画を策定することにより、魅力と賑わいのある都市の拠点地区の形成を推進しようとするものである。
那覇新都心シビックコア地区では、街の活性化への先導役として沖縄職業総合庁舎を整備した。また那覇第2地方合同庁舎はシビックコア地区の一画にあり、その中核施設として整備が進められている。