主要直轄事業
　 　 　
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事業推進
　 　
用地業務
　
　補償の基本的な考え方 「PDF形式」

１）円滑な公共用地取得を目指して
　ダム、道路、港湾、空港などの公共事業を効率的に推進するには、これに必要な事業用地を計画的かつ円滑に確保することが前提条件になる。

　これらの事業用地いわゆる公共用地等の取得にあたっては、損失補償基準等に基づいた公平かつ適正な補償の実施が求められている。

　しかし、近年における環境問題への関心の高まりや国民の権利意識の高揚、土地保有意識の高まりなどにより、補償要求は代替地等の生活再建要求も含め、複雑、多様なものとなっている。

　用地業務としては、これらの補償における諸問題を解決しつつ、公共用地を円滑に取得するために、生活再建対策の推進や補償基準等の整備に努めているところである。

　公共用地の取得にあたっては、土地所有者等と十分に話し合いを行い、事業に対する理解と協力が得られるよう誠意をもって任意で協議を進めている。

　しかし、どうしても任意で取得できない場合においては、土地収用制度の活用により取得を行う事が必要である。

　又、用地補償業務を公平かつ適正に行うため、各公共事業者間における連絡調整・研究等を行っている沖縄地区用地対策連絡会との連携も図りながら補償業務を進めているところである。
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