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平成20年1月31日に行われた那覇空港調査連絡調整会議をもって終了した、那覇空港の総合的な調査について項目ごとにまとめました。
平成14年12月、航空政策のあり方を審議する交通政策審議会空港分科会答申(PDF:45KB)において、「那覇空港は、将来的に需給が逼迫することが予想されることから、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携して、『総合的な調査』を進める必要がある」とされました。この答申を受けて、国と沖縄県では、那覇空港調査連絡調整会議を設置し、平成15年度から那覇空港の今後の整備のあり方について「那覇空港の総合的な調査」を実施してきました。
また、空港整備は、公共事業全般に求められている透明性の確保や、説明責任の一層の遂行の観点から、その整備プロセスを見直す必要があるのではないかと問われるようになりました。このような中、平成14年12月の同答申において、一般空港の滑走路新設・延長事業に関し、透明性向上の観点から、構想・計画段階におけるPI(パブリック・インボルブメント)等の手続きをルール化する必要性が示されたことから、総合的な調査については、PIの手法を取り入れ、皆様からご意見をいただきながら進めてきました。
PIは、「那覇空港の総合的な調査に係る情報提供及び意見収集のあり方」(PDF:7.92MB)に基づき、PIの具体的なスケジュール等を示した「那覇空港調査PI実施計画」(PDF:1MB)を策定し、これに基づき3段階に分けて実施しました。
平成17年度は那覇空港に関する課題や将来像等についてPIの第一段階としてステップ1を、平成18年度は、那覇空港の将来の需要予測や空港能力の見極め等についてステップ2を、平成19年度は滑走路増設を含む将来対応方策等についてステップ3を実施しました。
なお、PIの実施にあたっては透明性・公正性を確保するため、第三者機関である「那覇空港調査PI評価委員会」を設置して、PIの実施計画や活動、実施結果について、評価・助言をいただきながら進めました。
情報提供及び意見収集終了後は、各ステップにおいて、寄せられたご意見への対応をとりまとめて公表するとともに、あらかじめ設定した評価項目に沿って、PI活動を評価しました。評価の結果、県民等との情報の共有化を図るという目標が達成されたと判断して、平成17年11月16日にステップ1を、平成18年12月4日にステップ2を、平成19年12月19日にステップ3を終了しました。
なお、ステップ2までの調査結果を踏まえ、平成19年6月の交通政策審議会航空分科会答申(PDF:270KB)において、那覇空港について以下のことが示されました。
「今後、将来の対応策として現空港の有効活用方策と複数の滑走路増設案、並びにそれらの評価について提示し、意見をとりまとめる。 これらの調査結果を踏まえ、抜本的な空港能力向上のための施設整備を含め、将来需要に適切に対応するための方策を講じる必要がある」 |
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ステップ1からステップ3まで実施したPIの活動の結果、段階を経るごとに多くの方にPIに参加して頂き、特にステップ3においては、ステップ2の約9倍となる約12,500人の方からアンケートが寄せられました。
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ステップ1 |
ステップ2 |
ステップ3 |
PIステップの目標 |
那覇空港に関する課題、将来像等について県民等との情報共有を図る |
将来の航空需要予測、
空港能力の見極めについて
県民等との情報共有を図る |
滑走路増設を含む
将来対応方策等について
県民等との情報共有を図る |
情報提供及び意見収集期間 |
平成17年8月1日~9月30日
(2か月間) |
平成18年8月1日~10月31日
(3か月間) |
平成19年8月29日~10月28日
(2か月間) |
PI実施内容 |
説明会・懇談会 |
7回 |
8回 |
37回 |
パネル展 |
4か所・延べ72日 |
3か所・延べ103日 |
10か所・延べ165日 |
オープンハウス |
6か所・延べ35日 |
6か所・延べ46日 |
26か所・延べ172日 |
シンポジウム |
- |
1回 |
1回 |
空港見学会 |
1回 |
1回 |
1回 |
PI実施結果 |
PIへの参加人数 |
977人 |
2,205人 |
9,409人 |
アンケート回収数 |
998件 |
1,337件 |
12,527件 |
意見を寄せた方 |
499人 |
982人 |
8,892人 |
意見総数 |
697件 |
2,404件 |
20,951件 |
PIの終了 |
平成17年11月16日 |
平成18年12月4日 |
平成19年12月19日 |
平成15年度から実施してきた那覇空港の総合的な調査から、那覇空港は現在の施設のままでは2010~2015年度頃には夏季を中心に増加する需要に対応できないおそれがあり、県経済に与える影響は大きいものと予想されています。さらに、滑走路が1本しかないため、航空機事故等が滑走路上で発生した場合、県民生活や県のリーディング産業である観光産業等、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ステップ3では、将来対応方策に肯定的な意見が多数寄せられたことから、滑走路増設等将来対応方策の必要性については、概ね理解が得られたものと考えられます。
したがって、今後は、これまで実施してきた調査段階から、将来対応方策を絞り込み、具体的な施設配置を検討する構想・施設計画段階に移行することが適切であると考えられます。
ステップ1からステップ3、および那覇空港の総合的な調査をとりまとめた報告書がございますので、ご覧下さい。
那覇空港の総合的な調査において行われた那覇空港調査連絡調整会議、那覇空港調査PI評価委員会等で配布された資料等です。
那覇空港調査連絡調整会議
那覇空港PI評価委員会
PI活動の記録
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