沖縄の社会資本の重点整備方針

　『沖縄ブロックの社会資本の重点整備方針』及び『沖縄ブロックの社会資本整備に係る地域の将来の姿』につきましては、「社会資本整備重点計画法」（平成１５年法律第２０号）及び「沖縄振興計画」【計画期間平成15年から平成19年】を踏まえ、平成16年3月に策定して計画の推進を実施してきました。
　そして、社会資本重点整備計画が平成19年に満了したため、この5年間の実績を踏まえながら、社会資本整備を取り巻く諸情勢の環境変化等に対応しつつ、今後も多様化する国民ニーズに的確に応えた社会資本整備が実施されるよう、社会資本重点計画（計画期間：平成20年～平成24年）が、平成21年3月31日に閣議決定されました。
　そのため、『沖縄ブロックの社会資本の重点整備方針（計画期間平成20年～平成24年）』及び『沖縄ブロックの社会資本整備に係る地域の将来の姿（計画期間5箇年を含む概ね10年後）』につきましては、これまでの進捗状況のフォローアップを行うとともに、新たに沖縄の社会資本整備を取り巻く現状と課題を整理したうえで、今後の目指すべき将来の姿や重点整備方針に伴う重点目標の検討、重点施策・事業などを整理してきました。
　今回、内閣府沖縄総合事務局、国土交通省大阪航空局、第十一管区海上保安本部において、沖縄における国土交通政策に関する懇談会の意見や関係各機関との調整を図り作成を進めており、皆様の意見も取り入れて策定にあたってまいります。下記の資料をお読みいただき“皆さんのご意見募集”のほうからご意見をお寄せ下さい。よろしくお願いします。

社会資本整備重点計画法
【4つの理念】
安全・安心　　地域づくり
環境　　　　活力

沖縄地方で今後取り組むべき課題

①自立的発展を促進する社会資本整備の強化

②アジアゲートウェイ構想の実現に向けた国際交流
　拠点の整備

③安全・安心な生活を確保するための自然災害等
　への対応の強化

④豊かな自然環境と共生した豊かな暮らしの実現

⑤地域と連携した社会資本整備の新たな取り組み