那覇空港は、昭和８年、旧日本海軍により、小禄飛行場として設置されたのが始まりで、その後本土と台湾を結ぶ中継基地として整備拡張され、軍民共同で使用されていました。
　昭和２０年６月、米軍の沖縄占領とともに小禄飛行場もその管理下におかれ、大規模な拡張工事によって今日の空港にほぼ近い姿となりました。
　昭和４７年５月１５日、沖縄の本土復帰にともない、飛行場は長い間の米軍管理の手を離れて、運輸省所管の第二種空港に指定（運輸省告示２３６号）され、名称も那覇空港と改められると同時に第二次空港整備計画に組み入れられ、整備拡充が行われてきました。
　そして、昭和５０年７月に開催された沖縄国際海洋博覧会に対応するために、暫定ターミナル地区の整備、滑走路改良、及び誘導路新設等、基本施設を中心に工事が実施されました。
　その後、空港整備計画によって、急増する航空需要に対処するべく、空港基本施設の整備が着々と進められ、滑走路２,７００ｍから３,０００ｍの延長工事を昭和５７年１０月より着手し昭和６１年３月１３日には滑走路３,０００ｍの供用を開始しています。
　また、昭和５９年より昭和６２年９月開催の沖縄海邦国体に向け、ターミナル地域の整備を実施し、新国際線ターミナルビル、第２国内線（南西航空）ターミナルビルの完成及び貨物地区、駐車場の拡張が行われました。
　平成２年度には、Ｂ−７４７−４００に対応するため誘導路の拡幅を行い、また老朽化した滑走路の嵩上げ及びグルービングを実施しました。
　暫定ターミナルとして整備されて２０年近く経過した第１ターミナルは利用客の増加による狭溢化が著しく、また、第２ターミナルと分散立地しているため平成４年８月、これらを一つに統合した新国内線ターミナル地域の整備を中心とするターミナル地域整備計画が策定されました。
　平成５年１月１８日、新ターミナル地域の空港施設変更が告示となり、平成４年度から着工し、平成１１年５月２６日に現在の国内線新旅客ターミナルビルが供用され、現在に至っています。また、更なる航空需要の増加による施設の狭隘化や老朽化に対応するとともに，アジア・ゲートウェイ構想に対応した国際航空物流拠点形成に向けた対策として、平成20年10月に「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」を定め、整備を進めています。
　平成１４年１２月には交通政策審議会の答申を受け将来的に需要が遍迫する等の事態が予想されるため、今後の航空需要の動向等を勘案しつつ滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策などについて、国と地域が連係し、総合的な調査を進める必要があるとされました。検討では、ＰＩの手法を取り入れながら社会面、経済面、環境面当の様々な観点から比較検討を行い、複数の選択肢の中から、現滑走路から沖側へ1,310m離した滑走路増設案を選定しました。
　那覇空港は沖縄県の政治・経済の中心地である那覇市の南西５kｍの位置にあり、沖縄県内離島のハブ空港とし、また日本本土や近隣諸国とを結ぶゲートウェイ空港として今後とも空港機能の拡充を図っていきます。