環境アセスメント

経緯と概要

 本事業の環境影響評価は、当初は環境影響評価実施要綱(閣議アセス)に基づき実施していましたが、環境影響評価法が施行された平成11年6月12日以降は同法に基づき実施しています。

事業者である国(沖縄総合事務局)は、こうした法令に基づき、平成11年3月、環境に関する各種調査結果や影響予測、評価などをとりまとめた「環境影響評価準備書」を沖縄県知事や沖縄市長に送付するとともに、準備書の公告・縦覧や住民説明会を開催して地元の方々の意見を伺いました。その後、この住民意見や県知事意見、港湾管理者の長の意見を踏まえて準備書の修正を行い、平成12年3〜4月の「環境影響評価書」の公告・縦覧により、環境影響評価に関する手続きを適正に終了しています。

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環境保全への取り組み

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