- 「沖縄総合事務局メールマガジン」令和2年10月14日（水）
- 内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 河川課
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- うちなーみじ
- 沖 縄 水 ニュース (第６０８号）
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- ※本メールはプライバシー保護のため、Bccにてメール配信しております。
- ※行政関係者の皆様には、役職で送付しておりますので、ご異動の際には、本メール宛てにご
- 一報頂けると幸いです。
- ○令和２年「沖縄水ニュース」第７報を発信します。
- 皆様からの本ニュースについてのご意見・ご要望等、また沖縄県内の水にまつわるニュースや
- 話題等の提供もお待ちしています。
- ※沖縄の方言で、沖縄は「ウチナー」、水は「ミジ」といいます。
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- 【見出し一覧】
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- ◆令和２年度上半期のダム管理について
- ◆治水協定を締結しました ～ 事前放流実施に向けて
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- ○今年度も半年が過ぎ折り返しの時期になりましたので、上半期（４月～９月）のダム管理の状況
- を次のとおりまとめました。
- ○これまでのところ、台風や降雨による災害は無く貯水率も平年を上回っており一安心といったと
- ころです。
- ダム施設の利用については、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者の方々にご不便
- をおかけしておりますが、ご協力よろしくお願いいたします。
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- ○引き続き、施設の管理、出水対応及び新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策など、気を
- 緩めることなく適切なダム管理に努めてまいります。
- 【貯水状況】
- ・上半期の貯水率は、一時期（5月頃）平年値以下となる67.6％にまで下がったものの、概ね
- 平年値を上回る貯水率で推移。
- ＊9ダム貯水率：4月1日(76.9％)(平年値72.2％)
- → 9月30日（99.5％平年値91.7％）
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- 【出水対応】
- ・昨年度同時期と比べると、ほぼ同程度の実績。
- ＊防災体制発令延べ日数：21日（昨年度22日）
- ＊洪水調節回数：12回／7ダム（昨年度16回／4ダム）
- ・管理ダムで初めて「事前放流」を実施。（大保ダム、福地ダム）
- 【ダムまつり】
- ・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、全ダムで開催中止。
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- 【ダム施設利用】
- ・各ダムで、「屋外施設利用における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を
- 作成し、利用者へ周知している。
- ＊ダムカードの配布は11月1日から再開予定。
- （状況により変更になる可能性があります）
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- 【北部ダム統合管理事務所】
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- ◆治水協定を締結しました ～ 事前放流実施に向けて
- ○近年の異常豪雨の頻発化と水害の激甚化等を踏まえ、国の検討会議において令和元年12月
- 12日「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（以下、基本方針）が定められ、想
- 定を超える降雨に対して効果的に対処するため、利水者の協力を得て水道用水など利水を目
- 的にダムに貯めている水を洪水発生前に放流し、その空いた容量を洪水調節として利用する
- 事前放流に取り組むこととなりました。
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- ○河川管理者である沖縄県北部土木事務所と、ダム管理者である北部ダム統合管理事務所は、
- 基本方針に基づき国管理ダムの各水系において、関係利水者と水系別の協議を行い、令和２
- 年８月３１日付けで水系毎に治水協定を締結しました。
- ○北部ダム統合管理事務所としても、今後、各機関と連携して協定に基づいた事前放流を実施し、
- 計画を上回るような降雨に対しても可能な限り必要容量を確保し出水対応に努めて参ります。
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- 【北部ダム統合管理事務所】
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- ○大保ダムでは、治水協定締結前の８月２９日（土）から事前放流を実施しました。
- ○協定締結日は８月３１日（月）と決まっていましたが、台風９号接近に伴う降雨予測が大保ダム
- の基準降雨量を超えていたため、関係機関と調整し利水者の協力を得て実施することができま
- した。
- ○事前放流では、放流のための準備に２時間、徐々に放流量を増加させるのに２時間を要しまし
- た。
- ○その後も３時間後毎に予測降雨量を確認し、下流河川の安全を確認しながら３日間放流を実施
- しましたが、結果として、ダムから下流への越流もなく、９月１０日（木）には貯水位も平常時最高
- 貯水位に回復し、初めて実施した事前放流を無事に終えることができました。
- 【北部ダム統合管理事務所】
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- ○我が国は国土面積（約３８万ｋｍ２）の約１１倍に相当する排他的経済水域（約４０５万ｋｍ２）を
- 設定しています。
- ○排他的経済水域は、領海の基線から外側の２００海里（約３７０ｋｍ）以内の範囲であり、沿岸国
- に経済的な管轄権が与えられていますが、他国の航海に際しては自由通路となっている海域で
- す。 また、同水域においては、天然資源及び海洋における再生可能エネルギーの開発並びに
- 利用、海洋環境の保全、科学的知見の取得等の場として極めて重要な水域であることから、同
- 水域の安定的な保持のため、その基礎となる低潮線を保全していくことは、極めて重要です。
- ○そのため、低潮線保全法（正式には「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のた
- めの低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」と言います。）により低潮線保全区域
- （１８５区域（うち沖縄は３８区域））の設定がなされ、低潮線が人為的に損なわれることがないよ
- う保全区域内の行為を規制するとともに、自然災害等で損なわれないよう関係機関と協力し衛星
- 画像やヘリコプター等を活用した巡視や状況調査を実施しています。
- ○令和２年度は、沖縄総合事務局が所管する３８区域のうち、防災ヘリ及び船舶による調査等が
- 可能な３０区域について直接目視により巡視するとともに低潮線保全区域の範囲を周知するた
- め現地に設置された看板８基の確認を行います。
- ○１０月６日時点において今年度予定していた３０区域の巡視を全て完了しました。
- ○今後も排他的経済水域の安定的な保持の基礎となる低潮線を保全していくため、継続して巡視
- 等を行っていきます。
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