本土復帰当時、全国平均の59.5%にすぎなかった一人当たりの県民所得は、約220万円と全国平均の70.4%に達している。
県内総生産で見た産業構成(平成8年度)では、第3次産業が80.6%と全国の67.3%を大きく上回っている。
また特に目立つのは、建設業(4,695億円)が全体の14.0%で第2次産業の7割近くを占め、観光産業(3,795億円)が全体の10.7%を占めていることである。なお、軍関係の収入(1,736億円)は全体の4.9%を占めている。


産業別構造の推移 (単位:%)

  1次
産業
第2次産業 第3次産業
    製造業 建設業   卸小
売業
サービス


昭和47 7.5 20.9 12.1 17.3 67.5 14.6 21.3 100
60 4.5 25.3 7.4 17.5 74.0 15.4 25.8 100
平成5 2.5 23.0 6.1 16.5 78.8 15.2 31.1 100
6 2.3 21.5 6.5 14.8 80.7 14.9 32.8 100
7 2.4 21.3 6.0 15.0 80.7 14.0 34.0 100
8 2.3 20.3 6.0 14.0 80.6 13.2 22.9 100

平成8 1.9 35.1 24.3 10.6 67.3 12.1 22.9 100

注:内訳は主要なものである。
帰属利子(控除)等の関係で、産業の計は100%にならない。
資料:県統計課「県民所得統計」、経済企画庁「国民経済計算年報」


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