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国、県、市町村などは、沖縄振興事業開発計画（平成４年度から第３次沖縄振興開発計画）に基づいて、広範・多岐にわたる事業を行うことになっている。
沖縄開発庁では、これらの事業のうち公共事業を中心に教育振興、保健衛生対策事業などの関係事業の全体的把握と事業相互間の進度調整、計画に沿った事業の推進を図っている。
このため、れらの事業の経費を沖縄開発庁予算に一括計上し、これを、例えば、道路、下水道などについては建設省へ、空港、港湾などについては運輸省へというように各省へ移し替えるなどして施行するということにより、計画実施の効果的な総合調整を行っている。
沖縄総合事務局は、沖縄の振興開発を効果的に進めるために設けられた国の総合出先機関で、その仕事は道路、港湾、空港など交通体系の整備、農林水産業の基盤整備等の公共事業やその他、沖縄の振興開発に直接関係のある各省庁の地方支分部局の仕事を広く含んでおり、極めて広範にわたっている。 |
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| 予算の流れ |
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注：内訳は主要なものである。
帰属利子（控除）等の関係で、産業の計は100％にならない。
資料：県統計課「県民所得統計」、経済企画庁「国民経済計算年報」 |
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