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- ◆ 沖縄総合事務局開発建設部 防災訓練（風水害）を実施！
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- ○平成２３年６月１５日、沖縄総合事務局開発建設部では、関係機関（沖縄県、沖縄気象
- 台、国土地理院沖縄支所、海上保安庁第十一管区、自衛隊(陸上、航空)、防災エキスパー
- ト事務局、災害支援協定締結協会（沖縄県建設業協会、日本道路建設業協会沖縄支部、
- 沖縄県舗装業協会)）と連携し、平成２３年度防災訓練（風水害)を実施しました。
- ○訓練は、沖縄本島、宮古島、石垣島で時間130〜150mmの降雨及び高潮があり、沿岸
- 部に及ぶ各地で被害が発生したとの想定で行いました。建設中ダムにおいてはダム下流
- の河川護岸が損壊し背面土砂が流出、侵食が進めば企業局導水管が露出し、破損する
- 恐れがあるとの想定、また、管理ダムではダム下流河川の法面が崩落した後、大規模な
- 二次崩落により河道閉塞の恐れがあるという想定で行いました。
- ○訓練においては、沖縄気象台からの訓練気象情報の配信に始まり、国土地理院沖縄支
- 所からの白地図の提供を受け、各被災箇所を時系列とともに地図上への明示を行いました。
- また、沖縄県へのリエゾン派遣による情報収集訓練及び沖縄県の派遣要請を受けて、排
- 水ポンプ車派遣支援やＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ隊員の派遣、災害支援協定締結協会への情報収
- 集、資機材支援要請等、関係機関との連携強化を図りました。
- ○情報共有訓練としては、海上保安庁第十一管区からの海上保安本部ヘリ映像及び沖縄
- 総合事務局防災ヘリ映像の通信確認訓練や沖縄県への映像提供訓練等を行いました。
- 各被災現場からは、携帯電話（災害フォト）、ｋｕ−ｓａｔ（衛星小型画像伝送装置）衛星通信
- 車等、様々な伝送手段を駆使し、被災状況の伝達が速やかに行われるか確認を行いました。
- ○その中で、災害対策支部（事務所）と災害対策本部との間で、テレビ会議システムを利用
- し、被災箇所の応急復旧工法及び今後の方針について、調整会議の訓練も実施しました。
- ○今回の訓練で確認できた情報伝達における課題については、今後改善を図り災害時等
- の迅速な対応に繋げていきます。
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