• 平成23年6月15日(水)
  •  内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 河川課・流域調整課
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  • うちなーみじ
  •     沖 縄 水 ニュース (第420号)
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  • ○沖縄地方は真夏の到来を思わせるような青空が広がり、気温も30℃を越える日が続いて
  • います。沖縄気象台は6月9日午前「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
  • 1951年の統計開始以来最も早く、平年より14日、昨年より10日早い梅雨明けとなりました。
  • ○梅雨の期間は4月30日からの40日間で、平年より5日短い。台風1,2号が接近した影響
  • などで、期間中の各地の降水量は平年を上回りました。那覇438.5mm(昨年761.5mm,平年比
  • 138%),名護426.5mm(昨年610.0mm,平年比144%),石垣496mm(昨年224.5mm,平年比287.5mm)
  •  詳細は沖縄気象台HPより→ http://www.jma-net.go.jp/okinawa/
  • ○ダム貯水情報>15日0時現在の国管理8ダムの貯水率は80.7%(平年71.6%)
  •     雨量情報>15日0時までの1週間の8ダム流域累計雨量は10mm、
  •          先月(5月)の雨量は436mm(平年300mm)(平年比145.3%)、
  •                        (昨年572mm)(昨年比 76.2%)、
  •          先月までの累計雨量は752mm(昨年 1,319mm)(昨年比 57.0%) 
  • ○平成23年度「沖縄水ニュース」第10報を発信します。
  • 皆様からの、本ニュースについてのご意見・ご要望等、また沖縄県内の水にまつわるニュー
  • スや話題等の提供もお待ちしています。
  • ※沖縄の方言で、沖縄は「ウチナー」、水は「ミジ」といいます。
  • 【見出し一覧】
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  • ◆ 「平成23年度土砂災害に対する全国統一防災訓練」の実施報告について
    ◆ 沖縄総合事務局開発建設部 防災訓練(風水害)を実施!
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  • ◆「平成23年度土砂災害に対する全国統一防災訓練」の実施報告について
  • ○去った6月12日(日)、土砂災害に対する警戒避難体制の整備を図ることを目的に、地域
  • 住民、市町村、都道府県、気象台、国、防災関係機関による第6回「土砂災害・全国統一防
  • 災訓練」が実施され、沖縄県においても、大宜味村、名護市、南城市、宮古島市において訓
  • 練を実施しました。
  • ○訓練では、FAX や県と市町村を結ぶ土砂災害情報提供システムによる、対策本部の設
  • 置及び土砂災害警戒情報の伝達、地域住民からの災害前兆現象の伝達、また住民への避
  • 難勧告、避難指示の発令、災害発生に伴う被害状況等の報告など一連の情報伝達訓練が
  • 行われました。
  • ○また、避難の際に支援が必要となる災害時要援護者の避難支援の訓練も実施されました。
  • ○今後も、重点的なハード整備を推し進めるとともに、避難訓練による土砂災害防止意識の
  • 普及に努める等、ハード、ソフトを合わせた土砂災害対策を推進していきます。
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  • ↓訓練実施状況はこちらから↓
  •   http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku2/mizu/photo/dosyasaigaizenkokutouitukunren.pdf                            
  • (沖縄県 海岸防災課)
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  • ◆沖縄総合事務局開発建設部 防災訓練(風水害)を実施!
  • ○本日6月15日、沖縄総合事務局開発建設部では、関係機関(沖縄県、沖縄気象台、国土
  • 地理院沖縄支所、海上保安庁第十一管区、自衛隊(陸上、航空)、防災エキスパート事務
  • 局、災害支援協定締結協会(沖縄県建設業協会、日本道路建設業協会沖縄支部、沖縄県
  • 舗装業協会))と連携し、平成23年度防災訓練(風水害)を実施しました。
  • ○訓練は、沖縄本島、宮古島、石垣島で時間130〜150mmの降雨及び高潮があり、沿岸部
  • に及ぶ各地で被害が発生したとの想定で行いました。建設中ダムにおいてはダム下流の河
  • 川護岸が損壊し背面土砂が流出、侵食が進めば企業局導水管が露出し、破損する恐れが
  • あるとの想定、また、管理ダムではダム下流河川の法面が崩落した後、大規模な二次崩落
  • により河道閉塞の恐れがあるという想定で行いました。
  • ○訓練においては、沖縄気象台からの訓練気象情報の配信に始まり、国土地理院沖縄支
  • 所からの白地図の提供を受け、各被災箇所を時系列とともに地図上への明示を行いました。
  • また、沖縄県へのリエゾン派遣による情報収集訓練及び沖縄県の派遣要請を受けて、排水
  • ポンプ車派遣支援やTEC−FORCE隊員の派遣、災害支援協定締結協会への情報収集、
  • 資機材支援要請等、関係機関との連携強化を図りました。
  • ○情報共有訓練としては、海上保安庁第十一管区からの海上保安本部ヘリ映像及び沖縄
  • 総合事務局防災ヘリ映像の通信確認訓練や沖縄県への映像提供訓練等を行いました。
  • 各被災現場からは、携帯電話(災害フォト)、ku−sat(衛星小型画像伝送装置)衛星通信車
  • 等、様々な伝送手段を駆使し、被災状況の伝達が速やかに行われるか確認を行いました。
  • ○その中で、災害対策支部(事務所)と災害対策本部との間で、テレビ会議システムを利用
  • し、被災箇所の応急復旧工法及び今後の方針について、調整会議の訓練も実施しました。
  • ○今回の訓練で確認できた情報伝達における課題については、今後改善を図り災害時等
  • の迅速な対応に繋げていきます。  
  • (沖縄総合事務局 防災課、河川課、流域調整課)
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  • ↓【沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらより】
  •   http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html
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