沖縄総合事務局 Investor Relations 交通量データ

交通騒音の状況

沖縄総合事務局管内の道路交通騒音の現況について（平成１7年度）

平成17年度は直轄国道約300kmのうち、①騒音の環境基準の類型指定②騒音規制法に基づく地域の指定のいずれかがなされている地域を通過する103km（89区間）において調査を行いました。このうち30区間では測定を行い、これ以外の区間においては、過去５年以内に実測したデータとほぼ同じ程度と想定される以下の条件に該当するため、過去の測定データを当該区間のデータとしています。

①	前回の調査時から道路構造、車線数、幅員構成が変化していない場合。
②	評価区間内で新たに騒音対策を講じていない場合。
③	交通量の大幅な転換が想定されず、前回の騒音測定調査時と比較して断面交通量が約3割以上増減しないとみなせる場合。

調査の結果は以下の通りです。
○	環境基準を達成している延長及び割合は、
	・	昼間において、88ｋｍ　85％（平成16年度に比べ4％向上）
	・	夜間において、77ｋｍ　74％（平成16年度に比べ5％向上）
○	また、夜間において要請限度注を達成している延長及び割合は、103ｋｍ　100％（平成16年度に比べ増減なし）
	注）要請限度：騒音規制法に基づき、市町村長が都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置を要請するものとされた騒音レベル

　　道路交通騒音が厳しい地域については、関係機関が連携して、自動車単体対策、交通流対策、道路構造対策及び沿道にふさわしい土地利用への転換等の沿道対策等を総合的に進めることが必要です。　道路管理者としても、低騒音舗装や遮音壁設置等の沿道環境対策やバイパス整備等の交通流対策等を推進することにより、道路交通騒音のより一層の低減に努めてまいります。

環境基準等達成延長割合（沖縄総合事務局）

都市規模別の環境基準達成延長割合（昼間）

都市規模別の環境基準達成延長割合（夜間）

都市規模別の夜間要請限度達成延長割合

※1	：昼間：午前6時～午後10時　夜間：午後10時～午前6時
※2	：東京23区及び13政令指定都市をいう。
※3	：人口30万人以上の都市及び県庁所在地（ただし大都市地域を除く）
	平成14年度評価対象は直轄国道約300kmのうち、以下のいずれかの地域を通過する

	①「騒音の環境基準」に掲げる地域の類型が定められた地域　（約103km）
	②騒音規制法第３条第１項により指定された地域　（89地点で調査)
	・	環境基準達成区間距離は「騒音の新環境基準」（平成10年9月30日環境庁告示）における幹線道路近接空間の基準値を踏まえ、昼間においては70dB（等価騒音レベル）、夜間においては65dB（等価騒音レベル）を達成する区間を集計している。
	・	なお、四捨五入の関係で延長の和と合計の数字が一致しないところがある。