国・県・市町村などは、沖縄振興計画（平成4年度〜平成13年度までは、第3次沖縄振興開発計画）に基づいて、
広範・多岐にわたる事業を行うことになっています。内閣府では、これらの事業のうち公共事業を中心に教育振興、
保健衛生対策事業などの関係事業の全体把握と事業相互間の速度調整、計画に沿った事業の推進を図っています。
また、沖縄総合事務局は、沖縄の振興開発を効果的に進めるために設けられた国の総合出先機関であり、その仕事は道路、
港湾、空港など交通体系の整備、農林水産業の基礎整備等の公共事業や、
その他沖縄の振興開発に直接関係のる各省庁の地方支分部局の仕事を多く含み、きわめて広範に渡っています。

▽沖縄振興計画

沖縄振興計画とは、沖縄振興特別措置法に基づいて策定する総合的な計画であり、
沖縄振興の向かうべき方向と基礎施策を明らかにしたものであります。1972年に沖縄が本土に復帰して数十年が経過しましたが、
これまでの3次にわたる沖縄振興開発計画においては、本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の設備、
更に特色のある地域として整備sぅると言う目標を達成するために、道路,港湾、空港、学校などの社会資本の整備等を積極的に推進してきました。
今後は、沖縄の特性を積極的に生かしつつ、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、豊かな地域社会を形成し、
わが国ひいてはアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、
平和で安らぎと活力のある沖縄県を実現することを目標としています。

《沖縄振興特別措置法》

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