地方が創る道路事業制度の検討会について
〜自治体の提案を国の制度として実現します〜

 ○国土交通省のとりくみ
  国土交通省では、平成15年11月及び平成16年2月に「地方の道路整備に関する懇談会」を開催し、市町村の首長の方々から、多岐にわたる貴重な御意見を頂きました。これらの御意見を踏まえて、例えば、地方道路整備臨時交付金制度に関しては、個別事業内容の事前審査をやめ、パッケージの目標達成度を事後評価する方式に転換するとともに、個別事業への配分を地方が自由に設定できる運用改善を実施してきたところです。
 ○さらによい制度とするために
  「地方の道路整備に関する懇談会」で頂いた御意見を踏まえ、さらにそれらを具体化し、道路事業に関する各種制度を地方にとってより使いやすい制度にするため、事業に精通されている地方公共団体の担当者の方々に、制度変更の検討の初期段階からその検討に参画して頂くことが重要と考え、地方公共団体の方々と共に道路事業制度に関して議論する検討会を別添実施要綱に基づき開催します。
  検討会開催にあたり、道路事業に携わる地方公共団体の担当者の声を聞くため、制度改善への提案を公募し、寄せられた改善案のなかから優れた提案をしていただいた方を選出し検討会へ出席していただこうと考えております。
  なお、検討会での提言は、平成17年度道路事業の重点施策へ反映する予定です。

 ○積極的な参加をお待ちしております
  別添資料のとおり検討会のメンバーを公募します。あなたの提案が国の施策として実現します。積極的な参加をお待ちしております。
 
○応募方法について
  応募される方は、別添資料の様式1、2に提案を記入していただき、下記担当者までメールで回答してください。
   応募先 :沖縄総合事務局道路建設課 照屋正史
   応募期限:平成16年5月14日(金)
【別添資料】@地方が創る道路事業制度の検討会お知らせ C様式1(右クリックして保存し、ご使用ください)
A地方が創る道路事業制度の検討会実施要綱 D様式2(右クリックして保存し、ご使用ください)
B検討会の流れ及びスケジュールについて

平成16年5月6日
内閣府 沖縄総合事務局


問い合わせ先>
  内閣府沖縄総合事務局 道路建設課 課長 松浦 利之

             代表 098−866−0091(内線 4211)
  内閣府沖縄総合事務局 地方計画室 地方整備官 比嘉 肇
             代表 098−866−0129(内線 3150)
 






 
※本記者発表資料については、国土交通省道路局ホームページ(アドレス:https://www.mlit.go.jp/road/)にも掲載しています。


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