■ 事業認定等に関する適期申請について

  近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっております。
このような中、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第１次答申及び同２次答申において、土地収用法等の積極的活用の必要性が指摘され、政府の行動計画である「規制改革の推進に関する３ヵ年計画」（閣議決定）にも、その内容が盛り込まれたところです。
  この状況を踏まえ、国土交通省では、平成１５年３月２８日に「事業認定等に関する適期申請等について」（６局長連名通達。【別添１】）及び「事業認定等に関する適期申請等について」（１１課室長連名通達。【別添２】）を発出し、国土交通省の直轄の公共事業について、適期申請ルールの徹底を図ることとしました。
  また、事業の進行管理に関する説明責任の観点から、「事業名称、用地幅杭打設終了の時期、用地取得率、着工予定時期、完成見込時期、収用手続への移行の状況並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等（都市計画事業の場合は、事業の状況並びに事業期間延長の場合にはその理由及び対応策等）」を公表することとしました。

公表内容はこちら（PDF 70KB）

土地収用法等の積極的活用について

事業進行管理の適正化の観点から、以下の措置が必要 適期に事業認定等の適期申請手続きに移行すべきというルールの周知徹底及び用地取得の推進状況等の公表 補償金仲裁制度の周知 事業認定等の適期申請ルール 適期申請ルールの周知及び情報の公表 ・各地方整備局等のホームページ上に適期申請ルール及び用地取得の進捗状況等の情報を掲載 ・公表内容は、着工予定時期、完成見込次期、用地幅杭打設終了の時期、用地取得率、収用手続きへの以降の状況並びに収用手続きに移行していない場合にはその理由及び対応策等 補償金仲裁制度の周知 補償金仲裁制度（→補償金額のみが争いとなっている事案の早期解決）の活用を図るため、ホームページ等により周知   適期に収用手続きに移行した事例

■ 添付資料

別添1	事業認定等に関する適期申請等について（６局長連名通達） 【局長通達全文】
（PDF 302KB）
別添2	事業認定等に関する適期申請等について（１１課室長連名通達） 【課室長通達全文】
（PDF 282KB）
別添2-1	事業の進行管理に関する説明責任の観点からの情報公表要領 【別記要領】
（PDF 108KB）
別添2-2	主要事業の用地取得の進捗状況等の公表様式 【別紙様式１】
（PDF 68KB）
別添2-3	都市計画事業の状況等の公表様式 【別紙様式２】
（PDF 59KB）