琉球政府時代の道　（1945年〜1972年）

　アメリカ 統治下 （ とうちか ） の沖縄ではさまざまな問題がありましたが、その一つに土地収用問題があります。米軍は占領と同時に広大な軍用地を囲い込み、基地建設を開始しました。１９５２年の 対日平和条約 （ たいにちへいわじょうやく ） が 発行 （ はっこう ） すると、軍用地 賃貸公約 （ ちんたいこうやく ） のための 布令 （ ふれい ） が 公布 （ こうふ ） されました。しかし、その使用料の安さから、地主に受け 容 （ い ） れらず、９割以上が契約を拒否しました。
　 それでアメリカ民政府は１９５３年、「土地収用令」を公布して、軍に必要な土地は地主の意思にかかわらず、 強制 （ きょうせい ） 収用することができるようにしました。さらにアメリカ民政府は５４年３月、「軍用地料の 一括 （ いっかつ ） 払い方針」を発表しました。
地主にすれば、強制的に土地を取り上げられ、安い地料をまとめて支払われては、これからの生活を 支 （ ささ ） えることはできません。そこで琉球政府の立法院は、「軍用地処理に関する 請願決議 （ せいがんけつぎ ） 」で、（１）地料の一括払いは行わないこと、（２）現在使用中の土地には適正 補償 （ ほしょう ） がなされること、（３）米軍が加えた 損害 （ そんがい ） には適正な 賠償 （ ばいしょう ） をすること、（４）新規の土地 接収 （ せっしゅう ） は 避 （ さ ） けることの、いわゆる「土地を守る四原則」を示します。
しかし５６年には、地料の一括払いと新規の土地接収を内容とする「プライス 勧告 （ かんこく ） 」（注１）がアメリカで発表されると、それに 猛烈 （ もうれつ ） に反対する沖縄住民の「島ぐるみ 闘争 （ とうそう ） 」が起きました。
１９６０（昭和３５）年４月２８日には「沖縄県 祖国復帰 （ そこくふっき ） 協議会」（注２）が結成され、日本への復帰の 機運 （ きうん ） が高まります。

用語解説

（１）プライス勧告

米下院軍事委員会は、Ｍ・プライスを委員長とする特別分科委員会を沖縄に派遣しました。この調査団が議会に提出した報告書です。