住宅市街地基盤整備事業　内閣府　沖縄総合事務局　開発建設部
開発建設部

住宅市街地基盤整備事業

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住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び既存の住宅ストックを有効活用するための住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、鉄道施設整備等の住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業に関連する公共施設等の整備を総合的に行う。

事業概要

A：土地有効活用タイプ

地域用件：重点供給地域、都市再生緊急整備地域等
団地用件：公的住宅を含め概ね100戸又は5ha以上の供給が見込れること
対象要件①、②、③、④

B：居住環境整備タイプ

地域用件：全国のDID地区等における低層住宅密集市街地、市街地区域内農地等の介在地域等
団地用件：住環境要整備要件を満たし、概ね５年間に100戸又は5ha以上の供給が見込まれること等
対象要件①、②、③、④

C：団地再生タイプ

地域用件：計画的に開発された住宅団地において良好な居住環境の形成を図る旨が住生活基本計画、
　　　　　 地域住宅計画等に位置付けられた地域
団地用件：100戸以上の住宅に効果のある住宅ストック改善事業であること
対象要件①、②

補助対象の①～④は、下記の対象施設の①～④に対応。
補助対象施設〔補助率；補助事業者〕

①公共施設整備〔通常の国庫補助事業と同じ補助率；地方公共団体、都市機構〕、道路、都市公園、下水道、河川、
　砂防設備等

②居住環境基盤施設整備※　※限度額国費160万円/戸(原則)
　〔4/10※；地方公共団体､都市機構､地方住宅供給公社等(間接補助)､民間事業者(間接補助；電線類の地下埋設のみ)〕
　道路、下水道、多目的広場、公開空地、防災関連施設、電線類の地下埋設等

③鉄道施設整備〔1/2、1/3(間接補助)；地方公共団体、都市機構、地方住宅供給公社等(間接補助)、民間事業者(間接補助)〕

④公共施設用地取得〔1/2；地方公共団体〕

H24年度の県内での事業箇所

H24年度の県内での事業箇所はありません。

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