住宅市街地総合整備事業　内閣府　沖縄総合事務局　開発建設部

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住宅市街地総合整備事業

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び既存の住宅ストックを有効活用するための住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、鉄道施設整備等の住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業に関連する公共施設等の整備を総合的に行う。

Ⅰ　拠点開発型・街なか居住再生型の概要

既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う。

○要件

①拠点開発型の地区要件

【整備地区の要件】
・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね5ha以上（重点供給地域は概ね2ha以上）
・原則として住宅戸数密度が30戸／ha以上の地区

【重点整備地区の要件】
・重点整備地区の面積が概ね1ha以上
（重点供給地域は概ね0.5ha以上）
・三大都市圏の既成市街地、重点供給地域、県庁所在地、一定の条件を満たす中心市街地等
・原則として概ね1ha以上かつ重点整備地区面積の20％以上の拠点的開発を行う区域を含む

②街なか居住再生型の地区要件

【整備地区の要件】
・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね5ha以上
（重点供給地域は概ね2ha以上）

【重点整備地区の要件】
・重点供給地区の面積が概ね1ha以上30ha以下
（重点供給地域は概ね0.5ha以上30ha以下）
・一定の条件を満たす中心市街地
・重点整備地区で概ね50戸以上かつ10戸／ha以上の住宅整備を行う

○事業内容

良質な住宅の供給
・拠点開発地区における良質な住宅供給
　市街地住宅等整備事業
　調査設計計画、土地整備、共同施設整備（交付率：1／3）

事業に関連する公共施設の整備
・道路・都市公園・河川等の整備
　関連公共施設整備（交付率：通常事業に準ずる）

受け皿住宅の整備
・従前居住者用の受け皿住宅の整備
　都市再生住宅等整備事業
　調査設計計画、従前居住者用賃貸住宅整備等（交付率：1／3、1／2）

地区内の公共施設の整備
・道路・公園等の整備
・コミュニティ施設の整備（集会所、子育て支援施設等）
・空き家等の活用
　空き家又は建築物の取得（用地費は除く。）、移転、増築、改築等
　（交付率1／3）

Ⅱ　密集住宅市街地整備型

目的：
密集住宅市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う。

整備地区の要件：
・重点整備地区を１つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね5ha以上（重点供給地域は概ね2ha以上）
・原則として住宅戸数密度が30戸/ha以上の地区

重点整備地区の要件：
・重点整備地区の面積が概ね1ha以上
・地区内の換算老朽住宅戸数50戸以上（重点供給地域は25戸以上）
・住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上

事業内容：
・老朽建築物等の除却・建替え
　老朽建築物の除却、沿道建築物の不燃化（延焼遮断帯形成事業）、
　共同・協調化建替、防災建替・認定建て替えにより個別建替を助成
・事業に関する公共施設の整備
　道路、都市公園、河川等の整備
・地区内の公共施設の整備
　コミュニティ施設（集会所、子育て支援施設等）の整備
・受け皿住宅の整備
　従前居住者用の受け皿住宅の整備
・防災街区整備事業
　建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な
　事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し防災機能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う。